米連邦地裁 NY市のAirbnb情報開示義務を一時差しどめ

マンハッタンの連邦地裁は3日、民泊サイトを対象に2月よりニューヨーク市で施行を予定していた新法について、Airbnb(エアービー・アンド・ビー)ら原告による一時差し止めの要請を認めた。

ニューヨーク市の新法は、民泊サイトに短期賃貸物件の住所、ホストの氏名と居住地、リストのURL、物件の全体または一部といった賃貸条件、貸し出された日数などの詳細の提出を義務づける内容で、昨年7月に成立した。報告が不正確または不完全であった場合には、プラットフォーム企業に対して罰金が課せられる。

これに対し、Airbnb(エアビーアンドビー)は、法律が表現の自由を保障する合衆国憲法修正第1条、所有物の安全を保障する修正4条、不当な調査、押収、干渉を規制するニューヨーク州法第1条12節、連邦交信保存法(the federal Stored Communications Act, 18 U.S.C. §§ 2701 et seq. )に違反するとして、昨年8月、市を相手に提訴していた。

ポール・エンゲルメイヤー判事は、法令が、違法な調査と押収に対する所有物の安全を保証する修正4条に違反しており、原告の主張が優勢の可能性があるとして、一時的差しどめの要請を認めた。

Airbnbのスポークスマンは声明で、判事の裁定を「Airbnbを利用してやりくりをする、違法な捜査の危機にさらされる数千人のニューヨーカー」を含む「Airbnbとユーザーの大きな勝利」と述べた。

一方、ニューヨークのビル・デブラシオ市長は会見で、「法律は現実の問題に対処したもので、我々はよい法律だと考えている。ご存知の通り、判事が一時差しどめをした場合、たくさんの法的手続きが必要で、最終的には我々が勝つと考えている。」と見通しを語った。「我々の巨大な市では、Airbnbの活動と近隣からの懸念がたくさんあり、残念なことに乱用のケースも多い」と述べ、「強固なデータ管理体制を敷くことは、理にかなっている。」と正当性を主張した。

ニューヨーク市はAirbnbの最大のマーケットで、5万件以上の物件が登録されている。ニューヨーク州の法律では、ホストが同時に居住していない場合、30日未満のアパートの貸し出しが禁じられている。

Airbnbは、ニューヨーク以外にも、シアトルやサンフランシスコ、ロンドンなどの国内外で、データ開示義務などの規制に直面している。サンフランシスコでは、昨年一月、市に未登録の民泊物件の非表示を義務付けるルールがスタートしており、これにより、Airbnbに10,000件あった物件が5,500件へと減少した。