米労働省は3日、４月の雇用統計を発表した。
4月の非農業部門の雇用者数の伸びは26万3,000人で、市場予想の19万人を大きく上回った。3月の新規雇用は19万,6000人から18万9,000人に下方修正された。
失業率は3.8%から3.6%へと低下し、1969年12月以来の低水準となった。
一方、就労または就職を希望する人の労働力人口に占める割合を示す労働市場参加率は前月よりわずかに低下し、62.8%となった。U-6失業率は2月、3月に続き7.3%となった。平均時給は、前月比0.2%増加、前年同月比で3.2％増となった。予想ではそれぞれ、0.3%、3.3%となっていた。
内訳によると、専門職・企業サービスが7万6,000人増、建設業で3万3,000人増、ヘルスケサービスで2万7,000人増となった。製造業は4,000人増で、3月の6,000人減からプラスに転じた。一方、小売は1,2000減となった。
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今週水曜日、米FRBは、経済活動は堅調であるとし、政策金利を2.25%から2.5%の幅に据え置くことを決定した。FOMCは声明で、インフレがターゲットの2%を下回っているとしつつ、経済活動について「堅調に上昇している」と発表。第1四半期は消費と設備投資が低下したものの、雇用が安定的に増加し、失業率が低水準にとどまっていると述べた。またパウエル議長は会見で、「経済が加熱している証拠はない」と述べるとともに、賃金上昇率は「適切」だとの見方を示した。