米国とイランの軍事衝突が7カ月を迎えようとするなか、米陸軍の元副参謀総長ジャック・キーン退役大将は、米国とイスラエルによる対イランの大規模な戦闘作戦の再開は「避けられない」との見方を示した。
21日、Fox Businessの番組に出演したキーン氏は、司会のラリー・クドロー氏から、トランプ氏がテヘランへの新たな攻撃に踏み切る可能性を聞かれると、「戦闘作戦は避けられないと思う」と主張。「理由は政権そのものの考え方だ。彼らは決意を固めている。我々より長く持ちこたえられると信じている」と続けた。
さらに、イラン政権が、原油価格の高騰や選挙が迫る中で米国が弱体化したとみていると指摘。こうした政治的圧力は、米国民だけでなく、10月の選挙を控えるイスラエルの有権者にとっても「現実の問題」だと述べた。
続投を目指すネタニヤフ首相は、今月行った選挙演説で、自身と与党リクードこそが「イスラエルの安全を保証できる唯一の存在だ」と述べ、「任務を完遂しなければならない。イランの体制を打倒し、ヒズボラとハマスを完全に壊滅させる必要がある」と訴えている。
キーン氏はまた、イランがハマスやヒズボラなどの代理勢力を支援していると指摘したうえで、「中心（イラン）を取り除けば、代理勢力は衰え始める」と主張。その手段として、米海軍による封鎖、ベッセント財務長官が進める経済圧力、そして米国とイスラエルによる大規模な戦闘作戦を挙げた。これらを組み合わせて「決着をつけ、政権崩壊に向けた条件を整える」べきだと語った。
キーン氏はFox Newsの上級戦略アナリストで、米国の対イラン政策をめぐり、軍事作戦の継続・拡大を主張してきたタカ派の論客として知られる。
もっとも、限定的な攻撃の応酬はすでに再開している。約6週間の小康状態を経て、今月上旬、イランはホルムズ海峡を航行するタンカーや域内の米軍基地、米国の同盟国を攻撃した。米国はイラン産原油の輸出封鎖と軍事目標への攻撃で応じている。キーン氏が念頭に置いているのは、米国とイスラエルによる、より大規模な戦闘作戦とみられる。
トランプ氏 国連演説「殲滅か取引か」
キーン氏のインタビューの翌日、トランプ大統領は国連総会演説で、「大きな決断を下さなければならない」と切り出すと、「イランが再建し、かつてない偉大な国になる取引が結ばれるのか。それともイスラム共和国を速やかに殲滅し、二度と人々や国々を殺し、破壊する機会を与えないのか」と自問してみせた。
「生き残る望みも、将来の世代への希望もない地獄へ追いやるのか」と挑発的な言葉を繰り返す一方で、合意は「選挙の直後」に成立するとの見通しも示した。
「選挙が終われば合意に至るはずだと私は見ている。彼らにとって、合意しないという選択肢は合理的ではないからだ」
揺れ動く市場
演説前、北海ブレント原油は一時1バレル98ドルを割り込んでいた。イランが軍事圧力の緩和と港湾封鎖の解除を条件に「7日以内に海峡を再開できる」と伝えたとの報道（イランの半国営ファルス通信は否定）や、攻撃で停止していたサウジアラビアの東西パイプラインが再稼働したとの報道が相場を押し下げていた。
ところが演説中、原油は上昇に転じた。その後、トランプ氏が、イラン交渉を担うクシュナー氏およびウィトコフ氏とイラン側との間で「非常に良好」な会談が行われたと明かすと、原油は再び1%ほど下げた。
株式市場は、停戦期待と原油安を追い風にしている。21日はS&P500が1.49%、ナスダック総合指数が2.26%上昇した。22日のナスダックは0.45%高の2万7,244ドルで引け、取引時間中には6月1日につけた最高値を上回った。ただしS&P500は横ばい、ダウ平均は0.36%安と伸び悩み、14日終値からの上昇率はナスダックの約4%に対し、ダウは約1%のマイナスだ。けん引役は、5営業日続伸したフィラデルフィア半導体株指数（SOX）に象徴されるAI関連株である。
債券市場では、米10年債利回りが4.92%まで低下した。先週は2007年以来の高水準となる5.04%をつけていた。
一方、有権者の財布は軽くなっていない。全米自動車協会（AAA）によると、ガソリン価格は1ガロン4.48ドルと開戦時から約5割上昇。ディーゼルは6.53ドルと過去最高を更新した。ウォール街のアナリストから、戦争が長引けば1バレル120～150ドルまで上がり得るとの警告も出ている。
