あの人気プログラムが帰ってくる。
ニューヨーク州のキャシー・ホークル州知事は5日、就任後初めてとなる施政方針演説で、レストランやバーにおける酒類のテイクアウトおよびデリバリーの合法化を進める計画を示した。
酒類のテイクアウトまたはデリバリーは、クオモ前知事の下、パンデミック中の特別救済措置として、2020年3月から6月まで一時的に許可された。
クオモ政権が実施した政策の中でも評判が高く、ニューヨーク州レストラン協会が昨年5月に実施した調査では、在住者の80％がプログラムの再開を支持。同団体のMelissa Fleischut代表は、恒久化を訴えていた。
Eaterによると、店内営業が禁止される中、売り上げの半分を酒類テイクアウトが占める店もあるなど、当初からオーナーの間でプログラム継続を求める声も高かった。
ホークル知事は演説で「バーやレストランが求めていたことを実施するつもりだ。もう一度、重大な収入源である”To Go Drinks”の販売を許可する。ニューヨーク乾杯！」と話した。
＜ツイッターでは乾杯ミームを投稿＞
ニューヨーク市の業界団体、NYCホスピタリティアライアンスのエグゼクレィブ・ディテクター、アンドリュー・リジー氏は、「この法案が実現したときに、またホークル知事が率いる州政府と州議会と乾杯できることを楽しみにしている」とツイート。支持を表明した。
法制化には、州議会の同意が必要となる。現在、15州で酒類のテイクアウトが認められている。amNYによると、ニューヨーク州議会でも、これまでに法案が提出されているが、酒販店業界の反対に遭うなどして、実現に至っていない。