ニューヨーク州議会は29日、連射装置のバンプストック禁止などを含む、6つの銃規制法案を両院で可決した。銃規制を包括的に強化する重要な法案が成立するのは、2013年以来6年ぶりとなる。
これら法案には、校内での教師の銃所持の禁止や、銃購入者の身元調査のための待機期間の延長などが含まれる。
ニューヨーク州では、2012年にコネチカット州ニュータウンでサンディフック小学校銃乱射事件が発生した翌年、安全弾薬銃器施行法(SAFE ACT)を可決。攻撃用銃器の禁止や、認証要件の厳格化、違法銃の厳罰化、個人間の売買や譲渡に関する規制を制定した。
「レッドフラグビル」を可決
今回最も議論の的となったのは、危険信号を示す通称「レッドフラグ」(red flag bill)法案。
同法案は、学校関係者や家族、警官らは、危険をもたらす可能性のある人物が、銃器の購入や所持の禁止を裁判所に求めることが可能となる。申請後、裁判官が武器の購入禁止や放棄を強制する保護命令を発行するかどうか決定する。
マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の銃乱射事件で死亡した教師のスコット・ビーゲルさんは、ロングアイランドで育ちで、母のリンダさんが、今回の会見に同席した。リンダさんは、容疑者の少年には憂慮すべき兆候があったとし、「パークランドの事件は、レッドフラグ法が存在したら、決して起こっていなかった。」と述べた。
共和党議員らは、法案は修正第2条で保障された「銃を保持する」権利を奪うものだとして反発してきた。
このほか、ニューヨーク州の規制当局が他州の銃購入者のメンタルヘルス記録にアクセスできる法案は満場一致で可決された。
最高裁の保守色が強まる中、銃規制の強化は、擁護団体や活動家らの申し立てにより、法廷で争われる可能性も考えられる。
ニューヨークタイムズによると、最高裁は今月、住民の銃の持ち出しを制限するニューヨークの規制について調査を行うことを発表している。修正第2条を巡るケースは、最高裁にとって約10年ぶりとなるという。
なお、米司法省は昨年12月、半自動式の銃を自動式に改造できるバンプストックを禁じると発表した。