新型コロナウイルス対策として政府が提供した中小企業向け緊急融資の融資先に、大手上場企業が含まれていることがわかった。
融資制度は「ペイチェック・プロテクション・プログラム」（PPP）と呼ばれ、中小企業の従業員の雇用維持を主な目的としたもの。利息は1%で、資金を従業員の給与支払いに充てるた場合、最大1,000万ドルまで返済が免除される。
4月初旬に各金融機関を通じて募集をスタートしたところ、応募が殺到。米国中小企業庁（SBA）は16日、3,500億ドル（約37.6兆円）の財源が枯渇したため、新規受付を停止すると発表した。
CNBCによると、3,500億ドルのうち、少なくとも2億4,340万ドルが上場企業に割り当てられた。
この中には、DMCグローバル(時価総額：4億500万ドル)、ウェーブ・ライフ・サイエンス(2億8,600万ドル)、フィエスタ・レストラングループ(1億8,900万ドル)など、時価総額1億ドルを超える企業が複数含まれる。フィエスタ・レストラングループの従業員は1万人以上だという。
AP通信によると、少なくとも上場企業7社がPPPを受けたと報じている。
▼PPPを利用した上場企業
PPPでは1拠点あたりの従業員数が500名以下かつ、チェーン店を含む全ての飲食店が対象となる。飲食チェーンを展開する上場企業では、フィエスタのほか、ポットベリー（Potbelly）、J.アレキサンダー(J.Alexander’s)、クラスシ(Kura Sushi)、ルースクリスステーキハウス(Ruth’s Chris)が融資を受けた。
独立系の中小規模のレストランの審査が保留となる中、融資を受けた大手チェーンに対する批判の声も上がっており、ハンバーガーチェーンのシェイクシャックは20日、融資で得た金額を返還する計画を明らかにした。
同社は声明で「幸運なことに17日、公開市場で株式取引により、長期的経営を安定することができる資金を調達することができた。融資は最も必要とするレストランの救済に充てられるよう、受け取ったPPPを全て返還することを決定した。」と述べた。
上院中小企業・企業家委員会のマルコ・ルビオ委員長（フロリダ・共和党）は20日、中小企業100万社以上が制度を利用し「推定で、3,000万の雇用が守られた」と述べる一方、「制度を乱用している企業の報告を複数受けている」と発言。今秋、委員会で「PPPの利用に関する積極的な監督」を実施すると発表した。ルビオ氏は、企業が調査に協力的でない場合、議会召喚もありうると語った。
ルビオ氏はまた、CNBCのインタビューで、制度に「不具合」があることを認めつつ、融資は最終的に「労働者に行かなければならない」と強調。「これは企業の救済ではない」と述べ、「株式市場、株主、その他の信用枠を含め、他に資金を調達できない企業に資金が渡ることが目標」と語った。