ニューヨークの連邦地方裁判所は6日、地下鉄を運営するMTAに対し、技術的に不可能でない限り、その費用に関わらず、改修工事を実施する際にはエレベーターを設置しなければならないと判決を下した。
エドガード・ラモス(Edgardo Ramos )判事は、MTAが2014年に行ったブロンクスでのミドルタウンロード(Middletown Road)駅改修工事で、エレベーターを設置しなかったのは、連邦法の「障がいを持つアメリカ人法」(Americans with Disabilities Act、ADA)に違反していると述べた。
2016年、障がい者権利擁護団体(Disability Rights Advocates)は、2,700万ドルを超える改装工事でエレベーターを設置しなかったとして、MTAを提訴していた。訴えに対し、MTAはシステム上、設置は不可能だと主張していた。
ジェフリー・バーマン(Geoffrey Berman)弁護士は声明で「障がい者も、他の人のようにニューヨークの地下鉄システムを使用する同等の権利を有する。」とし「裁判所の判決は、MTAが障がい者を、二級市民として扱うことを終結させることを示すものだ。」と述べた。
MTAの広報担当、マックス・ヤン(Max Young)氏は、判決を受け「今後5年間で、50駅がアクセシブルになるよう目標を掲げ、現在懸命に取り組んでいる」とし、「このコミットメントは揺るぎないものだ。」と述べた。
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Cubedによると、現在472駅のうち、エレベーターが設置されている駅は４分の1にとどまる。財政難のMTAにとって、今回の判決は、大きな影響を及ぼすとしている。