米住宅都市開発省は28日、フェイスブックが広告配信システムを通じて、住宅購入や賃貸における差別を助長したとし、公正住宅取引法（Fair Housing Act）違反で同社を提訴したことを発表した。
同省は「FBが、人物が誰であり、どこに住んでいるかに基づいて人々を差別した」と述べ、「コンピューターを利用して人々の住宅の選択肢を制限することは、その人の前でいきなりドアを閉めるのと同様に差別的だ」と非難。広告配信プロセスが「不透明で複雑だという理由だけで、FBが例外とはならない」と述べた。
提訴は、昨年8月から行われた調査に続くものだといい、FBは「人種、肌の色、国籍、宗教、家族構成、性別や障害をもとに違法に差別し、住宅関連の広告の対象者を制限した」疑いがある。さらに同省は、FBが、住宅に関係のない人々の属性や行動でユーザーをグループ化し、住宅広告に対する共通の興味または無関心を推測しているとし、FBのメカニズムは「保護されたクラスを意図的に標的、または除外する広告主と同様の機能」とアルゴリズムの問題を述べた。
提訴を受け、FBは「住宅都市開発省の決定に驚いている」と述べ、「我々は住宅都市開発省の懸念に応えるよう協力し、広告差別を防止するために大きく前進している」と発表した。一方、「住宅都市開発省が適切な保護のない状態で、ユーザーデータのような機密情報へのアクセスを要求した」と、両者の間に議論があったことを示唆した。
FBは先週、全米公正住宅同盟(National Fair Housing Alliance,NFHA)やアメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union,ACLU)、全米通信労組(Communication Workers of America, CWA)と和解し、住宅や雇用、クレジット広告に関し、年齢や性別、郵便番号などで対象者を除外する機能を削除することに合意している。
ワシントンポスト紙によると、住宅都市開発省は昨年、ツイッターとグーグルに対しても警告を行なっているという。