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米議員、ロシアのサイバー攻撃疑惑「事実上の宣戦布告」、ホワイトハウスの「沈黙」を批判

政府機関への広範なハッキングが報告されていることに関し、ディック・ダービン上院議員(民主党 イリノイ)は、CNNに「これは事実上、ロシアによる宣戦布告であり、真剣に受け止めなければならない」と主張。「われわれはプーチンと仲間になることはできず、彼にこのようなサイバー攻撃をさせてはならない」と語った。

またミット・ロムニー上院議員(共和党 ユタ州)はSiriusXMのオリバー・ノックス氏とのインタビューで「サイバー攻撃は、まさにロシアの爆撃機が、検知されずに全土を繰り返して飛行しているのと同等だ」と発言。米国はサイバー戦争への準備が不足しており、ロシアは米国の反撃能力をほとんど考慮していないと警告した。

ロイター通信は13日、関係者の話として、ハッカー集団が、財務省と商務省のシステムに侵入し、内部メールが傍受されたと報じた。さらに17日、ポリティコは米エネルギー省と国家核安全保障庁にのネットワークにハッカー集団がアクセスした形跡が見つかったと伝えた。

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同サイトによると、不審な活動は、連邦エネルギー規制委員会(FERC)、サンディア国立研究所とロスアラモス国立研究所、国家核安全保障庁の安全輸送オフィス、エネルギー省のリチャード・フィールド・オフィスに属するネットワークで見つかった。

国家核安全保障庁はエネルギー省の下部組織で、核兵器の管理を担っている。サンディアとロスアラモス研究所は、民間の原子力発電と核兵器に関する研究を行なっている。安全輸送オフィスは、核兵器の備蓄を維持するために、濃縮ウランやその他の物質の輸送を任務にしているという。

17日、国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)は、APT攻撃(Advanced Persistent Threat、高度で持続的な脅威)グループによる政府機関と重要なインフラ企業、民間機関に対する侵入は、少なくとも今年の3月から行われたと発表。APT活動の脅威を取り除くのは高度に複雑で、困難を予想していると通知した。

ハッカー集団は、テキサスに本社を置くSolarWindsが提供するネットワーク・マネジメント・ソフトウエア「Orion」を利用してネットワークへの侵入をはかったと考えられている。およそ18,000もの顧客が、ネットワークへのアクセスを得るためのバックドアが仕込まれたソフトウエアをダウンロードしたという。

CISAは言明していないが、専門家らは、ハッキングの特徴からロシアによる活動だと指摘している。

ロムニー議員はまた「この状況で、ホワイトハウスが積極的に発言、抗議をして、懲罰行動を取らないことは、極めて異常だ」と、トランプ大統領の対応を批判した。

ダーバン議員もMSNBCの番組で、ホワイトハウスの沈黙に「唖然としている」と述べ、「なぜこの大統領は、ロシアに対して声をあげて、何をしたのか問わないのか。彼らは、われわれの国家安全保障の基礎を侵害したのだ」と非難。「米兵に対するロシアの懸賞金の話と同様、彼はただ沈黙をしているのだ。この大統領が理解できない」と語った。

Foxニュースによると、トランプ大統領は17日にハッキングに関する協議を行ったが、コメントを発表していない。

一方、バイデン次期大統領は17日に声明を発表し、サイバー攻撃への対応を約束。政権の最優先課題とすると述べた。

バイデン氏は「私の政権は、サイバーセキュリティを、政府の全レベルにおける最優先事項とする。- われわれは、このブリーチへの対応を、就任の瞬間から最優先とする」と述べ、政府全体のセキュリティ強化を必須とし、民間部門とのパートナーシップ強化するほか、インフラ投資を拡大すると発表。続けて「しかしながら、よい防御だけでは十分ではない。われわれは敵が重大なサイバー攻撃をするのを妨害し、阻止しなければならない」と述べ、「国家に対するサイバー暴力を前に、私が手をこまねくことはないということを、敵対国は知っておくべきだ」と語った。

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