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2020米大統領選 民主候補者ら奴隷制補償に支持を表明

4月3日から開催された黒人人権活動家アル・シャープトン氏が率いる非営利組織ナショナル・アクション・ネットワークの年次大会では、2020年大統領選の民主党予備選に出馬する多くの候補者が演説を行い、支援を呼びかけた。

演説ではそれぞれの政策に加え、予備選の焦点の一つとして重要視されつつある、奴隷制に対する補償の検討と提案を求める法案「Commission to Study and Develop Reparation Proposals for African-Americans」に対する各候補者の姿勢に注目が集まった。

法案は1989年にジョン・コンヤーズ元下院議員が最初に提出したもので、1619年から現在にわたって、黒人奴隷制度や差別の影響を検討し、補償の提案を行う委員会の設置を求める内容となっている。今年、シェイラ・ジャクソン・リー下院議員が再提出した。

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これまで、コーリー・ブッカー上院議員、カマラ・ハリス上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員、ジュリアン・カストロ元住宅都市開発長官はなんらかの補償が必要との見解を示していた。

先月のインタビューで、補償について明言を避けていたバーニー・サンダース上院議員は、シャープトン氏から法案が議会を通過したら署名をするかと聞かれ、「もちろん署名する」と断言。続けて「あえていうと、研究の必要がある。しかし、我々がなすべきことは、サウスカロライナのジム・クライバーン議員が話したことだが、最も困窮するコミュニティーに真の注意を払うことだ」と語った。

サンダース議員は3月、奴隷制への金銭補償について聞かれた際、「現在のところ、アメリカ人と我々のコミュニティーが直面する危機に対処することが我々の仕事だ。小切手を支払うよりも、より優れた方法があると考える」と語っていた。

ベト・オルーク元下院議員は、シャープトン氏から署名の意向を聞かれ、「絶対に署名をして法を成立させる」と回答。

FOXニュースによると、オルーク氏は先月のアイオア州のキャンペーン中、黒人がどのような扱いを受けたきたのか真実に向き合うことの重要性やシステム的な人種差別が存在することを強調しつつ、伝統的な補償を支持しない考えを示していた。また数日後、ニューハンプシャーでは、補償は対話の主な焦点にするべきだとは思わない、と語っていた。

そのほか、アンドリュー・ヤン氏、ジョン・ヒッケンルーパー前コロラド州知事も法案支持を表明した。

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