来年から、ニューヨークはタバコの値段が全米で最も高い都市となる。
28日、ニューヨークのビル・デブラシオ市長は、タバコの最低価格の引き上げを含む、７つの法案に署名した。現在の最低価格10.5ドルは、25%上昇し、2018年6月から13ドルとなる。
市長は声明で、一連の法案を「命を救う法案」と呼び、今後３年間で、16万人の喫煙者を減らし、喫煙人口を17％減少させると発表。市の推計では、現在のニューヨークの喫煙人口は90万人と考えられている。
最低価格に関する法案の他、ファーマシーにおけるタバコ販売の禁止、各コミュニティにおけるタバコの販売ライセンスの半減など、販売経路を減らす法案が成立。さらに、居住建物内の共有部分における禁煙の厳格化、ビルオーナーによる喫煙ポリシーの明確化など、副流煙による被害を減らす法案に署名した。
また、電子タバコへのライセンス導入に関する法案にも署名。声明では「6人に１人の若者が危険な製品を使用している」と電子タバコの拡大状況を説明し、「電子タバコにも、従来のタバコ同様の基準を設けていきたい」と述べた。
ニューヨーク市タバコ禁止の足取り
CNNによると、ニューヨークで、タバコ禁止の法律が初めて可決されたのは1988年。まずは公共のトイレとタクシー内での喫煙が禁止となった。2002年には、レストランやバーなどを含む屋内での喫煙が禁止に。2011年には、マイケル・ブルームバーグ前市長の元、公園やビーチを含む公共のスペース全体で、タバコを吸うことが法律で禁止となった。喫煙が判明した場合、罰金が科せられる。
2014年には、大手ドラッグストアチェーン店のCVSが、全店舗でタバコの販売を取りやめるとの発表を行っている。
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