ネット過激コンテンツ撲滅で各国協力-米国は加わらず

フランスやニュージーランドをはじめとする十数ヶ国のリーダーとフェイスブック、グーグルなどのIT大手は15日、パリで会議を行い、ネットにおけるテロリストや暴力、過激なコンテンツを撲滅する決意を表明し、アクションプラン「クライストチャーチ・コール(Christchurch Call)」に署名を行なった。

会議は、今年3月、ニュージーランドのクライストチャーチにある2箇所のモスクで発生した、白人至上主義者による銃乱射事件を受け、ニュージーランドのアーダーン首相とマクロン仏大統領の主導により開催された。

2ヶ国に加え、日本、カナダ、オーストラリア、英国、欧州委員会、ドイツ、インドネシア、インド、アイルランド、イタリア、ヨルダン、ノルウェイ、セネガル、スペイン、スウェーデンのほか、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトやツイッターなどIT大手企業も決意に同意した。

さらにフェイスブックは、ビデオの生配信の利用に関する新たな規制を発表。ニュージーランドの事件では、犯人が乱射の様子をフェイスブックでライブ配信を行い、世界中に暴力的なコンテンツが瞬時に拡散された。

米国は署名せず – 言論バイアス監視のための独自プログラムをスタート

一方、米国は表現の自由に対する懸念を示し、テロ対策に「積極的」であるとしながらも、協力の輪に加わることを避けた。

なお、クライストチャーチ・コールでは、過激コンテンツ防止の取り組みは「法と、表現の自由を含む国際人権法と合致する形」であるべきと宣言している。

ホワイトハウスは同日、市民向けに、SNS企業による政治バイアスの共有を促す専用フォームを開設した。

トップのページには、「ソーシャルメディアプラットフォームは言論の自由を推進するべきだが、不明な利用ポリシー違反により、アカウントが停止、禁止、または不正に報告されるアメリカ人が多すぎる」と述べられており、続けて、これらSNSの措置が政治バイアスによるものと疑われる場合、大統領と共有するよう呼びかけている。

フォームには、氏名、市民の有無、郵便番号などを入力するほか、SNSアカウントなどの詳細を提供するよう求められる。さらにスクリーンショットも提出することができるという。

トランプ大統領や共和党議員の中では、保守派がツイッターやFB、グーグルといったプラットフォームから、政治バイアスに基づいたアカウント停止措置など、不当な扱いを受けているとする声が高まっている。

トランプ大統領は先月、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者をホワイトハウスに招き会談を行なった。大統領は、自身のツイッターフォロワーが大量に減少したことを取り上げ、共和党に対するバイアスに基づく措置があったのではいかと疑問をなげかけたという。