ブルックリン・ロースティング・カンパニー 破産法第11条の適用申請

ニューヨーク発のロースター、ブルックリン・ロースティング・カンパニー（Brooklyn Roasting Company）が21日、連邦破産法第11条の適用を申請した。amNewYorkが報じた。

同社は、ザ・ブルックリン・ブリュワリー（The Brooklyn Brewery）の元バイスプレジデント、ジム・マンソン（Jim Munson）氏が2009年に創業した

ブルックリンのダンボと、マンハッタンのフラットアイアン地区にある2店舗を閉鎖し、今後は卸売に集中する予定だという。フォートグリーンやネイビーヤードにある店舗は営業を継続する。

同社は2018年、投資家グループに2,200万ドルで売却する計画があったが、交渉は物別れに終わっていた。交渉の成立を見越して、スタッフの数を増加するなどコストが膨らみ、2018年は創業以来初めて、140万ドルの赤字に転落した。

今年は、新型コロナの感染拡大に伴う事業の閉鎖命令で売上が激減。コロンビア大学やゴールドマンサックスなどへの卸売事業も一時停止となった。

連邦政府の中小企業向け緊急融資「ペイチェック・プロテクション・プログラム」の活用で72万7,000ドルのローンを確保し、8月まで事業を継続してきたが、資金不足により「家賃や滞納金を支払う現実的な可能性がないことが分かった」と説明している。

裁判所資料では、同社は「生産施設や、コアマネジメントチーム、ニューヨークでの良い評判は損なわれていない」とした上で、「カフェの閉鎖でテナント料の支払いから解放され、卸売事業に集中する場合、再び成長が見込め、発展可能かつ健全な事業であり続けることができる」述べている。