ブルームバーグNY前市長、気候変動枠組条約の事務局へ資金援助

トランプ大統領がパリ協定離脱を発表した同日、前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)氏は、パリ協定の各国による遂行をサポートする業務を含む、国連の気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)の事務局の運営に、最大で1500万ドル(約16億円)の資金援助を行うと発表した。声明では、現在の重大な局面において、UNFCCCを支援しようとする各国政府や慈善財団とも協力する意向を発表。

ブルームバーグ氏は、資金援助の目的を、米国政府のパリ協定離脱や、気候関連プログラムの大きな予算削減によって生じる資金不足を補うため、としている。
また、協定脱退による各国からの批判に対し、「アメリカ人はパリ協定から去ろうとしているのではなく、先に進めようとしている」と述べ、「両党派の市長、州知事、ビジネスリーダー達は、パリ協定における米国の温室効果ガスの削減目標を達成しようと、我々が国連に提出予定の支援声明に署名をしている。」と、政府と反対の立場を明らかにした。
さらに、「アメリカ人はボトムアップからのリーダーシップにより、パリ協定を尊重し、履行していく。政府がこれを止められることは何一つない」と話した。なお、資金はブルームバーグ氏の所有する慈善財団「ブルームバーグ・フィランソロピー」から拠出する。

声明によると、同財団は2014年から2016年にかけて、都市や州、法人などの非国家主体とUNFCCCとの間における協力をサポートしてきており、今回の支援金は、ドイツのボンにある事務局で、気候変動に関する交渉や調整を行う職員の人件費などに充てられるという。

また、ブルームバーグ氏は、本日フランスで、マクロン仏大統領と会談。記者会見で、改めてパリ協定における約束の遂行と資金援助について述べた。