ニューヨーク市保健局は1日、市の出生証明書の性別欄に、男女の区別の他にノンバイナリー(nonbinary)を示す「X」の選択肢を加える法律を施行したと発表した。
新たな法律により、ニューヨーク在住の人は、自身のジェンダー・アイデンティティーに基づき「X」を選択することができる。その際、医師やメンタルヘルスの専門家による診断書を提出することなく、出生証明書の性別を変更することができる。また、親も新生児の子供にXの選択肢を与えることができる。
第3の性別の選択肢に関する法律は、ニューヨークのビル・デブラシオ市長(Bill de Blasio)と市議会議員のコリー・ジョンソン(Corey Johnson)がプライド月間の6月に法案を提出し、10月成立した。
他州の出生証明書の区分と異なることや、州の自動車管理局の発行する運転免許証、連邦政府が発行するパスポートやソーシャルセキュリティなど他の身分証明書と、出生証明証の性別に差異が生じるなどの問題点も指摘されている。
ニューヨーク市保健局は2014年、トランスジェンダーの出生証明書の性別変更手続きに関し、性転換手術の要件を排除した。医療専門家による診断書の提出は必要とされたが、これまで1年に20件程度だった変更件数が、その後4年間で1,000人以上が性別の変更を行った。
他州でも相次ぐ第3の性の導入
現在、カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州では、出生証明書に第3の性別の選択が認められている。また、ニュージャージー州でも2月より同様の法が施行される。
メーン州とワシントンD.C.では、運転免許証に第3の性の記載が認められているが、出生証明書では認められていない。
カリフォルニア州では、来年より運転免許証でもノンバイナリーの性別の選択が認められる。
ニューヨークタイムズによると、現在オーストラリア、バングラディッシュ、カナダ、デンマーク、ドイツ、インド、マルタ、ネパール、ニュージーランド、パキスタンの少なくとも10カ国で、性別に区別のないジェンダーニュートラルの選択肢が与えられている。