米エネルギー省（DOE）は9月17日、フォールトトレラント型の量子コンピュータ実証に最大2.15億ドルを投じる新競争「Quantum Genesis Q Competition」を発表した。100論理量子ビット以上の実機と、数億回規模のフォールトトレラント演算の実証を競わせる枠組みで、応募締切は10月19日。5月に商務省が主導した「出資型」の量子支援とは対照的に、今回は成果に応じて資金を出す仕組みだ。
何が発表されたか
DOEはRequest for Applications（RFA）を通じて民間企業から提案を募る。対象は、100論理量子ビット以上を備え、数億回規模のフォールトトレラント演算を実行できる量子コンピュータと、その科学的実証プログラム。ダリオ・ギル科学担当次官は「官民パートナーシップを通じて、国家のための新たな計算能力の時代を築く」と述べた。
制度は2段階に分かれる。
フェーズ I は固定額のマイルストーン報酬で、1採択あたり最大150万ドル（技術・検証計画の承認時に25万ドル、検証済みプロトタイプの納入時に125万ドル）。採択は最大10件程度を想定する。
フェーズ II では総顈1億ドルの一般インセンティブプールを、100論理量子ビットを実証した採択者で分配する。さらに150論理量子ビット・200論理量子ビットの達成に対し、それぞれ5000万ドルのボーナスプールを設ける。
つまりDOEが今回資金を付けるのは、単なる研究計画や将来のロードマップではない。検証済みのプロトタイプを納入し、設定された技術的マイルストーンを実際に達成することが条件になる。
対象方式は問わない「モダリティ中立」設計で、トラップドイオン、超電導、中性原子、光量子などが同じ土俵で評価される。総額2.15億ドルのうち、2026会計年度予算は250万ドルにとどまり、残りは今後の議会による予算措置に左右される。9月25日午後1時（東部時間、日本時間26日午前2時）にオンライン説明会を実施し、応募は10月19日締切。別途、国立研究所向けに総額4500万ドル（2026会計年度分は1400万ドル）規模の「量子HPC検証・実証拠点」整備の公募も出されている。
5月の商務省支援との違い
5月、商務省は量子関連9社と総額20億ドルの支援について合意した。研究開発資金の提供と引き換えに、政府が企業の株式（非支配的持分）を取得する枠組みで、GlobalFoundries（3.75億ドル）、IBM（10億ドル、Anderon経由）、D-Wave・Rigetti・Atom Computing・Infleqtion・PsiQuantum・Quantinuum（各最大1億ドル）、Diraq（最大3800万ドル）が対象となった。9月9日時点で、このうち5社が確定契約（definitive agreement）を締結している。
これは、政府が研究開発費を単純に交付するのではなく、資金を出す代わりに企業の株式を受け取る「出資型」の支援だ。
一方、今回のQuantum Genesis Q Competitionは株式取得を伴わない。企業が設定された技術的な目標を達成し、検証を通過すれば報酬を受け取る。いわば「技術の証明への対価」であり、量子コンピュータの開発競争に、政府が設定した検証可能なマイルストーンが加わることになる。
注目企業
今回の公募は特定の企業や方式を指定していないため、参加企業の顔ぶれはまだ分からない。
5月の出資型支援の対象となった企業も、今回の公募に応募できる。超電導方式のRigetti、アニーリング方式を主力としつつゲート方式の開発も進めるD-Wave、トラップドイオン方式のQuantinuum（QNT）、中性原子方式のInfleqtion（INFQ）など、それぞれ異なる方式でフォールトトレラント型量子コンピュータの開発を進めている。
一方、5月の出資対象に含まれなかった企業にも機会が開かれている。トラップドイオン方式のIonQ（IONQ）、光量子方式のXanadu Quantum Technologies（XNDU）、Quantum Computing Inc.（QUBT）なども、モダリティ中立の枠組みでは対象となり得る。
つまり今回の競争では、5月に政府から資金を受けた企業だけでなく、政府出資の対象外だった企業も同じ土俵に立つことになる。
次の注目点
今回の公募で焦点になるのは、まず応募企業の顔ぶれだ。
その後は、各社がどの方式で100論理量子ビット以上を目指すのか、プロトタイプをいつ納入するのか、そしてDOEの検証を通過できるのかがポイントになる。
5月の「出資型」に続き、9月には「成果を証明した企業に支払う量子支援」が加わった。米政府の量子政策は、資本投入だけでなく、技術の実証そのものにも資金を付ける段階に入っている。
