NY1/シエナ大学の世論調査で、ニューヨーカーの4人に3人（76%）が、「暴力犯罪の被害者になる可能性」を心配していることがわかった。
治安に関して、新型コロナウイルスのパンデミック前より、「安全性が低下」したと感じているのは70%で、「以前と同じ」25%、「安全になった」と回答したのは、わずか3%だった。
ニューヨーク市警察が6月初頭に発表した犯罪統計によると、5月の発砲件数は118件で、前年同時期に比べ、3分の1近くに減少したものの、パンデミック前の水準（61件）を2倍近くに達している。市内の交通機関の犯罪件数は大幅に増加しており、今年は昨年よりも53.6%増加し、989件とされている。
4月には、ラッシュアワーの時間帯に走行中の車両で男が銃を乱射し、30人近くが負傷したほか、ゴールドマンサックスに勤務する男性が、見知らぬ男に至近距離から撃たれ死亡した。1月中旬には、タイムズスクエア駅でアジア人女性が、プラットホームに入ってきた電車に向けて突き飛ばされ、死亡する事件があった。アジア人が標的となる事件も頻発している。
なお調査では、回答者の半数近く（51%）が、過去1週間、地下鉄を利用しなかったと回答した。1〜3回が19%、3回以上は28%だった。
5年後もニューヨークに住んでいると答えたのは55％、36%は別の場所に移動すると答えた。
市長の「蜜月」は終了
今年1月に就任したエリック・アダムス市長の職務遂行能力に関して、29%が「素晴らしい/良い」、64%が「普通/良くない」と評価した。シエナ大学研究所のドン・リーヴィ所長は、アダムス市長の「蜜月は、確実に終わった」と指摘している。
また秋の州知事選で再選を目指すキャシー・ホークル知事の支持率は、35%が「素晴らしい/良い」、54%が「普通/良くない」が54%と回答した。銃暴力事件に対してホークル氏は6日、一連の銃規制法案に署名。半自動小銃を所持できる年齢を21歳へと引き上げた。
調査は5月22日から6月1日まで、市内在住の1,000人を対象に実施された。誤差幅はプラスマイナス3.1%