トランプ財団が解散に同意 – NY州司法長官が発表

ニューヨーク州のバーバラ・アンダーウッド司法長官は18日、トランプ大統領の慈善財団「ドナルド・J・トランプ・ファンデーション」が、司法監督のもとで組織を解散し、残りの資産を検察の承認を得て、他の慈善財団に寄付することに同意したことを発表した。

アンダーウッド司法長官は声明で、「トランプ氏の大統領選挙活動への協力や、意図的に繰り返された自己取引」など財団に「衝撃的な違法行為のパターン」があったとし、財団が「トランプ氏のビジネスや政治利害のための小切手帳」の機能を果たしてきたと述べた。

さらに今回の同意により、財団とトランプ氏、トランプ氏の3人の子供(ドナルド・トランプJr.氏、エリック・トランプ氏、イヴァンカ・トランプ氏)を相手取った裁判の重要な部分を達成したとしつつ、「繰り返しかつ明らかな州と連邦法違反に対し、トランプファンデーションと役員らの責任を追求する」と述べ、6月に提訴した裁判を引き続き前進させる意向を明らかにした。

アンダーウッド司法長官は今年6月、慈善資産が、トランプ氏自身が運営する法人の法的債務の支払いやトランプホテルの販促、個人の買い物や選挙キャンペーンの支援に使用されるなど、財団が違法行為を繰り返したとして提訴。訴状で、組織の解散を求めるとともに、280万ドルの返還やトランプ氏と子供ら役員に対し、ニューヨークの他の非営利団体の役員への就任を禁止することなどを求めていた。

アンダーウッド司法長官の発表後、財団側の弁護士 アラン・フュタファス氏はメディアに対し、司法長官の発表を「誤解を招く」とし、ファンデーションは2016年大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後に解体と資産の寄付を求めていたと述べ、「不幸にも、ニューヨーク州司法長官は解体をおよそ2年間も阻止した」と語った。

ニューヨーク州による財団の調査は2016年9月にさかのぼる。当時のニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官は、トランプ財団に書類申請などにおいて違反があったとし、調査を開始していた。

大統領就任の1ヶ月前の2016年12月、トランプ氏は大統領職との利益相反を避けるためにトランプ財団の解散する意向を表明したが、シュナイダーマン司法長官は捜査中であることを理由に「合法的に解散することはできない」とし、解散を阻止していた。