世論調査:トランプ大統領の支持率が過去最高に。経済分野の取り組みで評価上昇

ワシントンポストとABCニュースの最新の世論調査では、トランプ大統領の仕事ぶりを評価するとした回答者が44%となり、就任以来最高となった。

支持率は前回調査(2019年4月)の39%から5%上昇。これまで最高だった2017年4月の42%を上回った。

回答者の51%が、経済に関する仕事ぶりを評価すると回答。2020年大統領選の最重要項目において、2年前の43%から着実に支持率を伸ばしている。経済状況に対する政権の貢献に関しては、47%が貢献を評価。27%は部分的とし、20%はほとんどないと回答した。

その他の重要問題については低い評価となった。移民政策の支持率は40%だったほか、ヘルスケアが38%、人工中絶問題が32%、気候変動については27%の支持に止まった。

44%の支持率はトランプ大統領にとって過去最高であるものの、USA Todayによると、ハリー・トルーマン大統領以降のすべての大統領の平均支持率を下回っている。トランプ大統領を除いて、過去最低の平均支持率は、ジェラルド・フォード大統領の47%だという。なお、同調査におけるトランプ大統領の平均支持率は、今回の結果を含めると約39%となる。

トランプ大統領が各民主党候補と選挙で戦うことを想定した場合、どちらに投票するかという質問では、バイデン元副大統領が53%-43%でトランプ大統領をリード。バーニーサンダース議員は49%-48%、カマラ・ハリス議員は48%-46%と、大統領をわずかに上回ったが、調査の誤差の範囲(3.5%)を超えるリードを獲得したのはバイデン氏のみとなった。その他、エリザベス・ウォーレン議員は48%-48%、ピート・ブティジェッジ市長は47%-47%だった。

調査は6月28日から7月1日にかけて、成人1,008人を対象に実施。誤差の範囲はプラスマイナス3.5%。