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画像共有サイト ピンタレスト IPO申請書類を公開

サンフランシスコに本社を置くピンタレストは22日、新規株式公開の申請書類を公開した。ティッカーシンボルは「PINS」で、上場先はニューヨーク証券取引所となる。

ピンタレストは、ユーザーがネット上などで見つけた画像を、サイト内の自分のページに簡単に登録し(pin)、共有できるサービス。有料の「promoted pins」と呼ばれるサービスによる広告収入が主な収益源となっている。

申請書によると、2018年は7億5,600万ドルを売り上げ、前年の4億7,300万ドルから60%増加したが、最終損益は630万ドルの赤字となった。

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2018年第4四半期の月間アクティブユーザー数(MAU)は2億6,500万人で、前年同時期から約5,000万人増加した。増加には、海外ユーザーの増加が大きく寄与。コンテンツのローカライズへ集中したことにより、海外のユーザー数が「著しく成長」したとしている。

全世界における2018年の1ユーザーあたりの平均売上高(ARPU)は3.14ドルで、前年から25%増加。一方、2018年の米国内のARPUは9.04ドルで前年から47%増加している。海外のARPUは前年比22%増の0.25ドル。売上の大部分は消費者向けパッケージ商品と小売業界に集中しているという。

米国内ではママに人気

申請書によると、ピンタレストのMAUの3分の2は女性から成る。一方、米国内では、インターネットユーザー人口の43%がピンタレストを見ており、そのうちの5分の4が18-64歳の子連れの女性であるという調査結果を公表している。この層についてピンタレストは、家庭のサービスや製品を購入する際の、主たる意思決定者であり、ミレニアルの半分に該当するしている。

一方、国内では、このデモグラフィーのこれ以上の増加は見込めない可能性があり、男性や海外ユーザーなど、別のデモグラフィーの増加が必要であるとし、新たなデモグラフィーの拡大とマネタイズに成功しない場合をリスクの一つとして挙げている。

またリスク要因では、サーチエンジン企業が方針を変更した場合や、フェイスブックやグーグルが「シングルサインオン」ツールを廃止した場合、これらがユーザー数の成長やエンゲージメントを低下させ、売上低下を招く可能性があるとしている。2018年第2四半期にフェイスブックが認証システムを変更した際、マイナスの影響があったとしている。

またプライバシー保護など、ハイテク企業に対する政府規制が今後、さらに複雑化し、拡大する可能性、企業責任の解釈が司法地区によって矛盾し、他の規制と対立する可能性をあげ、これらが、ビジネスに過度な影響をおよぼす場合があるとしている。

フェイスブックやグーグルと同様、ピンタレストは2クラスの株式を発行する。クラスA株では、1株あたり1議決権が与えられ、クラスB株では、1株あたり20議決権が付与される。

今月は、ライドシェア大手のLyft(リフト)が同様の申請を行ったほか、ビデオ会議サービスのZoom(ズーム)、PagerDuty(ページャーデューティー)もIPO申請書類を公開している。

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