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レーザー兵器の比較試験に7チーム エアロバイロンメント、ロッキード・IPGと新興5社、成績次第で即発注へ

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directed energy weapon
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米国防総省は11月16日、ドローンを迎撃する高エネルギーレーザー(HEL)兵器の比較試験「指向性エネルギー・シュートオフ」の第2段階に、7つの企業チームを招待したと発表した。12月中旬、ユタ州のダグウェイ実験場で実際に無人機を撃ち落とす試験を行う。対ドローン対策を統括する統合省庁間タスクフォース401(JIATF 401)の司令官は、よい成績を収めたシステムには「すぐに発注」できる仕組みにしたいとしている。

ポイント

  • 13件の技術提案から7チームを選定。AeroVironment(AVAV)、Lockheed Martin(LMT)とIPG Photonics(IPGP)のほか、未上場の新興企業が多い
  • 12月中旬までに実射を開始。地平線の上・下の両方で、標的の追尾と撃破能力を評価する
  • JIATF 401の司令官は、成績のよいシステムを発注と生産ラインの立ち上げにつなげる考え
  • 報道によれば、シュートオフの結果しだいで最大2億ドルの契約が出る可能性がある

選ばれた7チーム

企業システム上場
Allen Control SystemsBULLFROG HEL未上場
Aurelius SystemsARCHIMEDES未上場
AeroVironment(BlueHalo)LOCUST X1NASDAQ: AVAV
Kord TechnologiesFIREFLY未上場
Lockheed Martin(IPG)CrossbowNYSE: LMT / NASDAQ: IPGP
Thor DynamicsLASER ARMOR HEL未上場
YrikkaTALOS(ドローン搭載型のHEL)未上場

※表記は国防総省の発表による。CrossbowはIPG Photonicsのレーザーを使うシステムで、Lockheed MartinはIPGから同システムを調達している。

上場企業と新興企業への意味合い

AeroVironment:レーザー兵器で先行する。9月には陸軍のレーザー兵器の正式な量産計画(E-HEL)で4億6,480万ドルの量産契約を受注した(関連記事:米陸軍 AeroVironmentにレーザー兵器の量産契約)。E-HELで納めるのは「LOCUST X3」で、今回のシュートオフには「LOCUST X1」で参加する。10月に国内基地での試験運用に選ばれたパレット搭載型(P-HEL)もLOCUSTで、陸軍の量産、国内基地での試験運用、今回の比較試験と、3つの枠組みで同社のLOCUSTが使われることになる。11月には上限9.4億ドルの契約も得ている(関連記事:エアロバイロメント、上限9.4億ドルの契約で初回3.15億ドル受注)。

IPG Photonics/Lockheed Martin:IPGは産業用のファイバーレーザーの大手で、Crossbowは同社の防衛向け製品。2026年2月にはLockheedから約1,000万ドルの追加受注を発表している。IPGにとって防衛はまだ小さな事業で、今回の試験の結果は新たな収益源の育ち方を見る材料になる。Lockheed(子会社のAculight)は7月にも国防総省の大出力レーザー「JLWS」の契約を得ている。

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新興企業:7チームのうち5社は未上場だ。Allen Control Systems(テキサス州、2024年創業)は機関銃を載せる自律型の対ドローン砲塔「Bullfrog」で知られ、11月に指向性エネルギー部門を新設したばかり。Aurelius Systems(サンフランシスコ)も自律型のレーザー砲塔を開発する。国防総省が試験の成績で発注を決める方式を取れば、実績の少ない新興企業にも量産に入る道が開ける。

試験の流れ:11月に準備、12月中旬に実射

発表によると、試験は国防総省の研究・技術担当次官室(R&E)とJIATF 401が共同で進める。13件の技術提案書を競争的に審査し、7チームを選んだ。選ばれなかった6件は公表していない。

参加企業は11月中に、レーザーの安全認証の取得と、指揮統制(C2)システムへの統合を済ませる。実射の前にはダグウェイ実験場に機材を搬入し、1週間かけて安全審査、通信の確認、射場での準備試験を受ける。これらを通過すれば、12月中旬までに実射の試験に入る。試験では、代表的な無人機を標的に、計画したシナリオで撃墜を試みる。

「成績がよければ、すぐ発注」

JIATF 401のマシュー・ロス陸軍准将は発表の中で、成績がよかったシステムがすぐに発注につながり、生産ラインの立ち上げと部隊への配備を始められるようにシュートオフを設計していると述べた。

業界紙Defense Dailyは9月、国防総省がこの試験の結果しだいで最大2億ドルの契約を出す用意があると、募集要項をもとに報じている。

研究・技術担当のエミル・マイケル次官は、「大規模化した指向性エネルギー」は国防総省の6つの重要技術分野の1つだと説明した。1発あたりのコストが低く、弾切れしにくい(deep magazine)防衛能力を早く配備したい考えだ。ミサイルなどで安価なドローンを撃ち落とすと費用が見合わないという問題は、国防総省の高官も繰り返し指摘している(関連記事:米軍、レーザー防空を多軍種展開へ)。

これまでの流れ

JIATF 401は2025年8月に発足した陸軍主導の組織で、国内外の基地などを守る対ドローン技術の調達をまとめている。

2026年度の国防授権法(NDAA)は、国内の基地で指向性エネルギー兵器を試験的に運用する「パイロット・プログラム」を義務づけた。JIATF 401は5月に受け入れ先の基地5か所を選び、10月にはAeroVironmentのパレット搭載型のLOCUST(P-HEL)、Epirusの高出力マイクロ波「Leonidas」、Kordの「Firefly」、Boeingの小型レーザー兵器の4システムを選んだ。そのときの発表で、12月のダグウェイのシュートオフで追加のシステムを評価するとしていた。

今回の第2段階の7件はすべてレーザーで、高出力マイクロ波は入っていない。

次の注目点

  • 12月中旬の実射の結果と、どのシステムが発注を受けるか
  • 発注の規模(報道の「最大2億ドル」が確認できるか)と、陸軍のE-HELなど量産計画との関係
  • 高出力マイクロ波の評価が別に行われるか
  • 12月11日のつなぎ予算の期限。予算が遅れると発注の時期にも響きうる