中性原子方式の量子コンピューターと量子センサーを手がけるInfleqtion(インフレクション、NYSE: INFQ)は11月16日(米国時間)の引け後、2026年7〜9月期(Q3)決算を発表した。売上高は前年同期比25%増の914.9万ドルだったが、市場予想(約1,100万ドル)を下回り、4〜6月期からは約32%減った。政府案件の売上計上タイミングや、終盤に差しかかった陸軍向け光時計案件の利益率低下、売上原価に計上した株式報酬の増加などが響き、売上総利益は112万ドルのマイナスとなった。一方、通期の売上高見通し「4,510万ドル以上」は据え置かれ、受注残に当たる残存履行義務(RPO)は9月末で5,120万ドルと、6月末から倍以上に増えた。
ポイント
- 売上高は前年同期比25%増も、前期比では約32%減。売上総利益は112万ドルのマイナスに転落
- 通期見通しは据え置き。達成には10〜12月期に1,250万ドル以上の売上が必要(編集部計算)
- RPOは5,120万ドル。うち3,610万ドルは2027年に売上計上される見込みで、経営陣は「2027年はコンピューティングの比率が大きく上がる」と説明
- 30個の論理量子ビットをもつれさせ、1つの計算内で協調動作させることに9月に成功。2026年の目標を前倒しで達成した
- 米商務省による最大1億ドルの出資(株式取得)について、年内に最終合意を結ぶ見込み
主な決算数字(7〜9月期)
| 項目 | 2026年Q3 | 前年同期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 914.9万ドル | 731.1万ドル(+25%) |
| 売上総利益 | ▲112.1万ドル | 370万ドル |
| GAAP営業損失 | 3,450万ドル | 670万ドル |
| 非GAAP営業損失 | 2,270万ドル | 590万ドル |
| 純損失 | 1,970万ドル | 620万ドル |
| 1株損失(GAAP) | 0.09ドル | 0.38ドル |
| 営業キャッシュフロー | ▲1,630万ドル | — |
| 設備投資 | 520万ドル | — |
- 1〜9月の累計売上高:3,259万ドル(前年同期比57%増)
- 現金・同等物と売却可能有価証券:5.6億ドル(6月末比2,200万ドル減)。借入なし。うち2,800万ドルはストックオプション行使に伴う源泉税の一時的な預かり分
- RPO(9月末):5,120万ドル(10〜12月期1,090万ドル、2027年3,610万ドル、2028年420万ドル)
- 通期の売上高見通し:4,510万ドル以上(据え置き)
1株当たり純損失が前年より小さいのは、2026年2月の上場(SPACとの合併)に伴い発行済株式数が大幅に増えたため。また、純損失が営業損失より小さいのは、持分投資の評価益974万ドルと受取利息529万ドルが損失を一部相殺したため(10-Q)。
売上は前期比3割減、売上総利益はマイナスに
7〜9月期の売上高は前年同期から183万ドル増えた。増収の主因は、NASAの量子重力勾配計(QGG)契約での作業増加による約220万ドルの増加だ。一方、米陸軍向けのラック搭載型光時計(RMOC)の案件は約90万ドル減った。
ただ、4〜6月期の売上高1,354万ドル(8月に修正後の数字)と比べると、約32%減少した。売上原価は前年同期の約2.8倍の1,027万ドルに膨らみ、売上総利益は112万ドルのマイナスに転落した。会社は、QGGで8月に追加受注を得たことに伴う売上計上のタイミング、終了間近のRMOC案件の利益率低下、売上原価に含まれる株式報酬の増加(約210万ドル増)を理由に挙げている。
イラン・ハート(Ilan Hart)CFOは電話会議で、この影響は「7〜9月期に特有のもの」で、10〜12月期には売上高と売上総利益率が改善すると説明した。売上高の89%が政府向けで、最大の顧客1社が売上の81%を占めた(10-Q)。顧客名は開示されていない。
通期見通しは据え置き、10〜12月期に1,250万ドル以上が必要
通期の見通し「4,510万ドル以上」から1〜9月の実績を差し引くと、10〜12月期には1,250万ドル以上の売上が必要になる(編集部計算)。7〜9月期の約1.37倍の水準だ。
この見通しは、8月に4〜6月期の売上を修正した際、約4,300万ドルから引き上げたもの。政府契約2件の売上計上のタイミングを見直し、2024〜25年に計上していた分を2026年に移した会計上の調整で、会社は「現金や事業の前提に変更はない」としていた。
受注残は倍増、2027年はコンピューティングが伸びる
RPOは9月末で5,120万ドルとなり、6月末(10-Qの開示額の合計で約2,250万ドル)から倍以上に増えた計算になる。うち3,610万ドルは2027年に売上計上される予定だ。
マット・キンセラ(Matt Kinsella)CEOは、受注残とRPOの伸びが7〜9月期に加速し、10〜12月期も続くと説明。内訳は開示していないが、コンピューティングが「特に強い」とし、2027年の売上に占めるコンピューティングの比率は「意味のある規模で上がる」と述べた。米国外からの引き合いも増えているという。
イリノイ州のイリノイ量子・マイクロエレクトロニクス・パーク(IQMP)に納入する量子コンピューターは2027年末までに引き渡す計画で、キンセラ氏はアナリストに対し、約1,000万ドルを2027年の売上として見込んでよいと答えた。センサーでは、NASAとの契約が2,000万ドル拡大して累計4,000万ドルとなり、英国政府からも約1,200万ドルの契約(電波の方向探知技術の製品化)を得た。
30論理量子ビットを達成、次は2028年に100
同社は9月24日、80個の物理量子ビットで30個の論理量子ビットをもつれさせ、1つの計算内で協調動作させることに成功したと発表した。2026年の目標を前倒しで達成した形だ。
プラナフ・ゴカレ(Pranav Gokhale)CTOは電話会議で、約1,000回の操作を経た回路全体の成功率は21%で、ランダムな推測(0.02%)の約1,000倍だったと説明。技術的な詳細をまとめた論文を数週間以内に公表するという。
次の目標は、2028年に100論理量子ビットで「100万回の信頼できる操作」を実現すること。必要な物理量子ビットは2,000個程度で済む見込みに下がったという。ただ今回の結果は誤り訂正・検出を1回だけ行ったもので、ゴカレ氏は、計算中に誤り訂正を繰り返すのは「次の段階」だと話した。
日本では、分子科学研究所の中性原子方式の量子コンピューターに同社のQPU(量子処理装置)が使われ、稼働を始めた。キンセラ氏は、ムーンショット型研究開発制度で唯一の海外の量子パートナーに選ばれたことにも触れた。
商務省の出資は「年内に最終合意」
米商務省は4〜6月期に、CHIPS法の枠組みで最大1億ドルを拠出し、その対価として同社の普通株を取得する基本合意(LOI)を結んでいる。ハートCFOは、年内に最終合意の手続きを終える見込みで、会計上は資金調達として扱う予定だと説明した。アナリストから選挙後の政府の動きへの影響を問われると、キンセラ氏は「変化はない。最終段階に近づいている」と答えた。
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市場の反応
株価は決算発表を前に大きく下げていた。11月16日の終値は前日比6.84%安の7.90ドルで、5日間では約19%、3か月では約4割下落している。ただ、決算は引け後の発表で、この日の下げは決算を受けたものではない。決算発表後の時間外取引では一時約2%下げたが(GuruFocus)、日本時間17日午後には8.04ドル(1.39%高)に持ち直している。
次の注目点
- 10〜12月期に売上高1,250万ドル以上を確保し、売上総利益をプラスに戻せるか
- RPOの伸びが10〜12月期も続くか、コンピューティングの比率が開示されるか
- 30論理量子ビットの論文の公表(数週間以内)
- 商務省との最終合意(年内見込み)
- 2027年の売上見通しの提示(例年どおりなら次回の決算時)




