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NY市警察 地下鉄無賃乗車の取締まりデータを公開

ニューヨーク市警察(NYPD)は3日、地下鉄の改札を飛び越えるなどの無賃乗車の取り締まりに関し、逮捕および召喚状の発行件数をまとめた分析データを公表した。

データは2017年10月から今年6月までの件数が四半期ごとにまとめられており、それぞれ逮捕と召喚件数にわけられている。各データはさらに人種や性別、世代や地区などの属性に分解され、件数や割合など数値による比較が行われている。

NYPDによるデータの公開は、今年1月11日から施行されたニューヨーク市の法律によって義務付けられている。法律ではすべてのデータの公開が求められているが、NYPDのデータは、472駅中90駅のみの情報となっている。また、上位10駅の属性による逮捕または召喚件数は公開されたが、その他の駅の属性データはパーセンテージ表示にとどめられた。

amNYによると、データが限定的となっていることに関し、NYPDのスポークスパーソンは「ニューヨーカーの安全を確保することを最優先とし、セキュリティーの問題を考慮に入れながら法律の意図を満たすデータを公表した」と述べた。

なお、今年4月から6月の召喚状の発行件数は、9,692件で、そのうち上位10駅の発行件数が2680件。最も件数が多い駅は、「42 ST.-PORT AUTHORITY BUS TERM」で、「34 ST.-HERALD SQ.」、「JAY STREET-BOROUGH HALL」と続く。対象90駅の人種割合では、黒人37.4%、ヒスパニック30.4%、白人19.2%、アジア系・太平洋諸島系6.4%となっている。

法律は、捜査権力の取り締まりがマイノリティーに集中していないか、不均衡の状態を明らかにし、是正することを目的の一つとしている。データが限定的となったことについて、法案作成をリードしたロリー・ランクマン(Rory Lancman)市議会議員は‏「完全ないんちきだ」と非難するなど、議員らの批判が強まっている。

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