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NY市 貧困率が改善。なお5人に1人は貧困レベル

ニューヨーク市長室は3日、市民の貧困状況に関する調査結果を公表した。

調査は2013年から2017年の推移を調べたもので、2017年の貧困率は19%となり、2013年の20.7%から1.7%減少した。約5人に1人のニューヨーカーは貧困レベルであるものの、リーマンショック以前の2008年の水準まで改善したことがわかった。

貧困ラインの設定は、ニューヨーク市の高い生活コストを考慮するため、市の基準を採用。4人家族(大人2人 子供2人)の場合、年収33,562ドル以下(2017年)の家庭が貧困ライン以下に含まれる。なお、同年の米国の貧困ラインは24,858ドルとなっている。

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貧困率は改善したものの、2012年以降、米国全体との差が拡大していることも明らかとなった。

New York City Government Poverty Measure 2017より抜粋

人種別では、アジア系人口の貧困率が最も高かった。

New York City Government Poverty Measure 2017より抜粋

貧困に陥るリスクのある割合(貧困ラインの150%、年収50,343ドル以下)も減少し、2013年の45.9%に対し、2017年は43.1%で、2009年以来の低水準となった。

市長室は貧困率の減少について、最大要因は、最低賃金の引き上げによるものだと発表。同期間、最低賃金は7.25ドルから11ドルに上昇している。さらに、アフォーダブル・ハウジングや、無料のプリスクールプログラム、有給病気休暇制度といった政策も減少に寄与したとしている。

市長室の発表では、貧困率が2013年の水準だった場合に比べ、貧困または貧困に近い人口は236,500人減少していると推計しており、80万人の減少を目指す2025年の目標に向けて順調であるとしている。

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