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ニューヨーク市で不法移民の強制送還人数が急増

ニューヨーク市で不法移民の強制送還人数が、急増していることが、市の会計検査官(City Comptroller)による報告書で明らかになった。

スコット・ストリンガー(Scott M. Stringer)会計監査が発表した報告書「The Demographics of Detention: Immigration Enforcement in NYC Under Trump」によると、トランプ政権下で、不法滞在者により強制送還された人は、2016年10月から2018年10月の間に150%増加し、1,037人から2,593人となった。

(移民裁判所の記録によると、国全体で2018年会計年度の強制送還数は、過去最高の19,750件以上となり、2016年より30%増加している。)

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過去に犯罪歴のない不法滞在者の強制送還者数は、同時期で265.5%増加し、313人から1,144人となった。他のボストンやデトロイト、シカゴなどの都市比べ、最も増加率が大きい結果となった。

移民法違反で移民税関捜査局(ICE)に拘束された人数は、2016年から2018年の間に88%増加し、1,847人から3,476人となった。

ストリンガー氏は、これらの調査結果を元に、ニューヨークが大統領の標的となっていると指摘。「1,500人以上の人々が、家族や子供、友人、仕事から引き裂かれ、戻ることができる見込みはほとんどない」と述べた。
さらに、移民のための法的サービスの充実や、ICEの強制力を阻止するため、係争中となっている州法の支持を表明した。

amNewYorkによると、ICEはこの声明に対するコメントを拒否したが、声明で「我々は、国家の安全保障、公共の安全、国境の安全を脅かす人々に対して、執行力を集中させている。」と述べ、「移民法に違反したものは全員、逮捕や拘留、最終命令などによる強制退去の対象となる。」と述べた。

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