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NY 職員や医療従事者のワクチン義務化 低い接種率が課題

ニューヨーク州のクオモ知事は28日、州と病院の職員に対し、ワクチンの接種を義務付けると発表した。

レイバーデーの9月6日以降は、ワクチン接種もしくは週1回の陰性結果の証明書の提出が求められる。なお患者に接する医療従事者には、ワクチン接種を必須とする。

ニューヨーク州ではデルタ型変異種の感染拡大に伴い、感染者数が急増している。州保健局の発表によると、前日の新規感染者数は2,203人だった。前月の28日は275人で、8倍増加した。

クオモ氏は「深刻なスプレッダー・イベントになる可能性がある」述べ、「確実にワクチンを接種してほしい」と義務化の理由を語った。

バイデン大統領も、連邦職員にワクチン接種を義務付けを検討していると報じられた。クオモ氏は「懸命かつ公平、すべての人の利益にかなっている」と述べ、市町村にも州政府の規定を採用するよう呼びかけた。

市職員から反発も

デブラシオ市長も26日、警官や緊急隊員を含む30万人以上の市職員にワクチンを義務化すると発表した。

職員のワクチン接種率は、市の病院システム「ヘルス+ホスピタルズ」が60%、消防局55%、警察部門43%、矯正局42%となっており、一般人(71%が少なくとも1回接種)よりも低い。

義務化は9月13日に施行されるが、ニューヨークタイムズによると、労働組合からは反発の声が上がっている。組合の指導者らは、事前に相談がなかったことや、強制的な措置であること、副反応への懸念や、ワクチンが米食品医薬品局から正式に承認されていないと口にしている。

デブラシオ氏は、ワクチンの接種を促進するため、29日より初回のワクチンを受けた人に100ドルを提供すると発表した。

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