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連邦議会のトランプ氏納税申告書へのアクセス容易に NY州で法案可決

ニューヨーク州議会は22日、トランプ大統領が州に提出した納税申告書に関し、連邦議会への開示を可能とする法案を上下両院で可決した。

法案はアンドリュー・クオモ州知事の署名によって成立する。知事広報担当は、知事は法案の基本方針を支持しているとしつつ、慎重に決断すると語っている。

法案は、下院歳入委員会と上院財政委員会、両院税制合同委員会の委員長の求めに応じて、州税務局長に調査協力を義務付けるもので、大統領や副大統領、ニューヨーク選出の議員などの個人及びビジネスに関する確定申告を開示することができる内容となっている。

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上院で2週間前に可決した初期段階の法文では、ニューヨーク市民全ての申告書を提示できる内容となっていたが、対象に修正を加えられたため、下院に加えて、上院でも2回目の採決が実施された。

民主党が多数の下院では、トランプ大統領の申告書開示を巡り、政府との対立が深まっている。

下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長は国税庁にトランプ大統領の6年分の申告書の提出を命令したが、スティーブン・ムニューシン財務長官は、「正統な立法上の理由」がないとして提出を拒否した。ニール委員長は、裁判で争う姿勢を示している。

NBCによると、ニューヨーク州の申告書は、国税庁に提出された内容を多く反映しているという。委員会が利用するか不明だが、要求した場合、調査の前進を助けるものとなる。

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