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【決算ウォッチ】エヌビディア売上2倍、来期75%増に上方修正 フアン氏復帰は「意向なし」

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NVIDIA Q3決算

エヌビディア(NASDAQ: NVDA)は11月17日(米国時間)の引け後、2027年度第3四半期(8〜10月期、10月25日まで)の決算を発表した。売上高は前年同期比103%増(約2倍)の1,158億ドル、前期比でも20%増えた。調整後の1株利益は2.68ドルで、売上高・利益ともに市場予想(LSEG集計で売上高1,091億ドル、1株利益2.47〜2.48ドル)を上回った。11〜1月期の売上高は1,300億ドル(±3%)を見込み、予想(同1,251億ドル)を超えた。電話会議では、2028年度(2027年2月〜2028年1月)の売上高の伸びの見通しを約70%から約75%に引き上げた。

ジェンスン・フアン(Jensen Huang)氏のCEO辞任後、初めての決算となった。暫定CEOを兼ねるコレット・クレス(Colette Kress)CFOは「私たちの勢いは本物だ」と強調。一方、ハーベイ・ジョーンズ(Harvey Jones)取締役会議長は、フアン氏をCEOに復帰させる「意向はない」と明言した。

ポイント

  • 売上高1,158億ドル(前年同期比103%増)。データセンターは1,076億ドル(同110%増)
  • 次世代の「Vera Rubin」は出荷初四半期で約200億ドルを売り上げ、「同社史上最速の立ち上がり」
  • 11〜1月期の見通しは1,300億ドル(±3%)。2028年度は約75%増(従来は約70%増)に引き上げ
  • 粗利益率は11〜1月期に71〜72%へ下がるが、クレス氏は「ここが底」。2028年度は72〜73%に戻る見通し
  • 中国向けのライセンス付きHopper製品の売上は24億ドル。すでに出荷を止め、見通しには含めていない
  • 取締役会は、フアン氏を「CEOに復帰させる意向はない」。後任は社内外から選ぶ

主な決算数字(8〜10月期)

項目2027年度Q3前期比前年同期比前期(Q2)前年同期
売上高1,158億ドル+20%+103%962億ドル570億ドル
うちデータセンター1,076億ドル+21%+110%——
うちエッジコンピューティング82億ドル+14%+42%——
粗利益率(GAAP)74.8%−0.2pt+1.4pt75.0%73.4%
営業利益(GAAP)775億ドル+22%+115%637億ドル360億ドル
純利益(GAAP)653億ドル+9%+105%597億ドル319億ドル
1株利益(GAAP)2.70ドル+10%+108%2.46ドル1.30ドル
1株利益(調整後)2.68ドル+21%+111%2.22ドル1.27ドル
フリーキャッシュフロー438億ドル+105%+98%213億ドル221億ドル
  • 1〜9か月(2〜10月)の累計売上高:2,937億ドル(前年同期比99%増、編集部計算)
  • 現金・同等物と有価証券(市場性あり):977億ドル(1月末は625億ドル、編集部計算)
  • 長期借入金:324億ドル(1月末は75億ドル)

前期に保有株式の評価益などが利益を押し上げた一方、今期はその寄与が小さかったため、GAAP純利益の前期比増加率は9%にとどまった。保有株式の損益などを除く非GAAP純利益は649億ドルで、前期比20%増となった。

取締役会、フアン氏を復帰させる「意向はない」

電話会議の冒頭、ジョーンズ議長が取締役会を代表して発言した。フアン氏は「会社の行動規範や基準、文化的規範にそぐわない個人的な行動」が明らかになった後、社長・CEO・取締役を自ら辞任したと説明。取締役会は全会一致で辞任を受理し、「フアン氏をCEOに復帰させる意向はない」と述べた。フアン氏は17日、取締役会が判断すれば復帰したいとの声明をXに投稿していた。

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後任は社内外の候補から選ぶ。ジョーンズ氏は、先端半導体と国家安全保障をめぐる環境が大きく変わるなか、新CEOは「慎重にかじ取りをしなければならない」とし、「できるだけ早く」選ぶが、適任者を見つける前に急ぐことはしないと述べた。取締役会は同日、独立取締役や外部の専門家などで構成する「国家安全保障・輸出管理監督委員会」の設置も発表している。辞任の経緯と進行中の調査については、質問を受け付けなかった。

関連記事:NVIDIA後任CEOは「社外から」 ベッセント財務長官、劇的刷新を求める

クレス氏は、社員の離反や競争力を問うアナリストに対し、顧客やサプライヤーは「100%われわれを支持している」と答えた。今週はTSMCの経営陣も同社を訪れ、メモリーと先端パッケージングの供給を確保したという。

Vera Rubinは初四半期で約200億ドル

データセンター部門の内訳は、ハイパースケーラー(大手クラウド)向けが600億ドル(前期比23%増)、AIクラウド・産業・企業向けが470億ドル(同18%増、前年同期の約3倍)だった。ネットワーク製品の売上は210億ドルを超えた。

8月に出荷を始めたVera Rubinは、初めての四半期で約200億ドルを売り上げた。クレス氏は、大手クラウドがGrace Blackwellの半分の約1か月で本番稼働に移したと説明。次の「Vera Rubin Ultra」は来年、その次の「Feynman」は2028年に投入する計画を維持した。

需要の強さを示す数字も挙げた。クラウド業界の受注残は3か月前の2兆ドルから2.5兆ドルに増えた。AIのトークンの価格は5月から約6割下がり、利用が増えた結果、GPUのレンタル価格は世代を問わず上がっているという。旧世代のHopperは複数年契約の更新で当初の最大2倍の価格となった。

自社開発のCPU「Vera」も需要が強く、2028年度のCPUの売上は2倍以上になる見込みだ。各国政府向けのソブリンAIの売上は前年同期の3倍超、ロボットや自動運転などのフィジカルAIは約3倍となり、通期で250億ドルを超える見通し。

AIモデルの共有基盤を運営するHugging Faceの買収にも触れ、「インテリジェンスをよりオープンにする」と述べた。NVIDIAは9月、Hugging Faceを約129億ドルで買収することで合意しており、規制当局の審査などを経て2027年前半の完了を目指している。

来期は75%増、粗利益率は「11〜1月期が底」

11〜1月期の見通し1,300億ドル(±3%)は、例年より1週多い14週の四半期となる。見通しどおりなら、2027年度の売上高は約4,240億ドルとなる(編集部計算)。2028年度はそこから約75%伸びる見通しで、単純計算では約7,400億ドルとなる。

クレス氏は、幅広い顧客の需要の強さに加え、サプライヤーからの支援が増えたことを引き上げの理由に挙げた。見通しには、データセンターの準備状況、顧客の需要の強さと持続性、顧客の資金調達の状況を織り込んでいるという。

粗利益率は、11〜1月期に71〜72%と今期の74.8%から下がる。クレス氏は、前四半期に示した見通しどおりで、11〜1月期が「底」になると説明した。前四半期に供給コストが大きく変わり、その一部を吸収したうえで、すでに受けた顧客の注文に応えるためだという。新しい年度には新しい価格に移り、2028年度に72〜73%とする見通しは変わらないとした。

顧客への供給の割り当てについては、土地・電力・建屋の準備や資金のめどが立っていることを条件にしつつ、「すべての顧客に同じ価格」を適用していると述べた。

中国:Hopperの出荷を停止、新規制の影響は「精査中」

8〜10月期の中国向けのライセンス付きHopper製品の売上は24億ドルだった。すでに出荷を止めており、11〜1月期の見通しには含めていない。

米商務省による新たな輸出規制について、クレス氏は「需要が供給を大きく上回っており、業績は引き続き強い」との見方を示しつつ、規制の詳細は「引き続き精査する」と述べた。

商務省産業安全保障局(BIS)は今週、新たな輸出規制を発表した。中国などの企業が海外のデータセンターを通じて先端AIチップの計算能力を使うことを規制し、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジル向けの輸出もライセンス制にする内容で、19日に発効する。

供給網への約束は3,900億ドルに

供給網の拡大も急いでいる。エヌビディアは決算と同じ17日、サプライヤーとの契約の拡大を発表した。基板では、台湾のKinsus(景碩科技)と新たに契約し、桃園の拠点でエヌビディア向けの先端ABF基板の生産能力を現在の3.5倍超に増やす。生産は2027年後半に始め、2028年7〜9月期に増強を終える計画だ。サムスン電機とは既存の基板の供給契約を修正し、韓国の既存工場の生産能力を高める。

先端パッケージングでは、台湾のSPILに数十億ドル規模の資金を出し、2029年半ばまでにエヌビディア専用の生産能力を増やす。米アリゾナ州と韓国でのAmkorの増強も、7月と10月に発表した計30億ドル近くの契約(前払いを含む)で支える。10月にはイビデン、KYEC、Unimicronなどとの契約も発表していた。購入の約束(契約上の購入義務)は3,900億ドルに増えた。

顧客の資金調達を支える保証は、10月末で計1,180億ドル。うち1,050億ドルは、オハイオ州パイク郡の「PORTS-Pikeテクノロジー・キャンパス」の土地・電力・建屋(シェル)に対する信用補完だ。ソフトバンク傘下のSB Energyが建設・所有・運営し、OpenAIが20年間リースする施設で、エヌビディアの機器だけを使う。これとは別に、ネオクラウド(AI向けの新興クラウド事業者)との契約に伴う約束は320億ドルだった。

アナリストからは、ネオクラウド向けの資金支援の姿勢を問う声が相次いだ。クレス氏は、今後は土地・電力・建屋の確保の支援を優先し、対象となる企業を「非常に慎重に見極める」と説明した。

保証が効力を持つのは、顧客が資金を確保して建設を進め、稼働の準備が整った段階からで、遅れや問題が生じれば保証はなくなるという。CFOのコメンタリーに新たに加えたこの説明について、クレス氏は「新しいものではない。何も変えていない」とし、質問が多いため明確にしたと述べた。

株主還元:余剰資金はすべて還元へ

8〜10月期には自社株買い(221億ドル)と配当(60億ドル)で過去最高の計281億ドルを株主に還元した。年初からの還元はフリーキャッシュフローの65%にあたる。クレス氏は今後、戦略的な用途を除いた余剰のフリーキャッシュフローをすべて株主に還元する方針を示した。

9月に追加した1,500億ドルを含む自社株買いの枠は約2,270億ドルが残っており、2028年度末(2028年1月)までに使い切る計画だ。資金の使い道では、株主還元を「最優先」とする一方、生産能力を増やすサプライヤーへの前払いなども優先するとした。決算発表文によると、次の四半期配当は1株0.25ドルで、12月23日に支払う。

市場の反応

17日の株価は、前日比0.44%安の155.46ドルで引けた。取引時間中には一時150.33ドルまで下げた。一方、決算発表後の時間外取引では上昇し、取引終了時点(米東部時間19時59分)で4.82%高の162.95ドルとなった。

株価は決算を前に大きく下げていた。フアン氏の辞任が伝わる前の11月11日の終値(173.73ドル)からは約11%安、10月21日の終値(221.97ドル)からは約3割安の水準だ(編集部計算)。辞任の発表を受けた12日は4.34%安となり、出来高は約7.5億株と、ふだんの2倍前後に膨らんだ。

次の注目点

  • 後任CEOの選考の行方と時期
  • 12月1日のフアン氏の下院委員会での非公開の聞き取り
  • 新たな輸出規制(11月19日発効)の影響
  • 粗利益率が11〜1月期を底に回復するか
  • Hugging Face買収の審査と完了時期