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米新型コロナ現金給付 第2弾は1,200ドル、クドローNEC委員長

ラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長は26日、CNNの番組のインタビューで、次回の新型コロナウイルス経済対策法案に、1,200ドルの現金給付が含まれると語った。

クドロー氏は「1,200ドルのチェックがやってくる。パッケージ法案の一部になる予定だ。チェックに加えて、給与税の減税を望んでいたが、いずれにせよ政治的にうまくいかない」と述べた。

最初の現金給付は、3月27日に成立した2兆ドルの新型コロナ経済対策法(CARE Act)に盛り込まれ、一定の所得水準以下の世帯を対象に、大人に1,200ドル、子供に500ドルが支給された。

クドロー氏はまた、法案には、再雇用手当てや中小企業を対象とした税制優遇措置が含まれると語った。

新法案について、23日、共和党指導部とトランプ政権が基本的な合意に達したと報じられていた。CNBCによると、法案は1兆ドル規模で、月曜日に上院に提出される見込み。

州の失業給付に加えて、適格者を対象に政府が支給する毎週600ドルの上乗せ金について、クドロー氏は「小規模店や企業、レストランが、従業員を雇い戻すことができないと、大量の質問や電話、不満を受けている」と、中小企業の再雇用に不都合との考えを語った。

上乗せ金は7月31日に期限を迎える。

共和党議員らは、多くの人々が、失業前の賃金よりも多くの給付を受けていると主張。職場復帰を阻害するとして、継続に反対していた。

同日、フォックスニュースに出演したスティーブ・ムニューシン財務長官は、上乗せ金について聞かれ、「賃金の70%程度に変わるものとしたい。公平なレベルだと思う。つまり、固定額ではなくなる。失った賃金の一定割合を支払うものだ」と語った。

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