テキサス州が、バイデン氏が勝利した接戦4州の選挙人の投票を阻止するよう連邦最高裁判所に求めた訴訟に関し、共和党の下院議員196人のうち106人が、訴えを支持する裁判所への書類に署名した。
議員らは「この意見書は、2020年大統領選挙の憲法に違反する不正が、選挙結果と米国の選挙システムの清廉性に疑問を投げかけているという、数百万人の有権者が共有する懸念を、議会のメンバーとして提示するものだ」と記し、最高裁に訴えの受理を求めている。
署名は共和党調査委員会のマイク・ジョンソン議長(ルイジアナ)が主導し、スティーブ・スカリス院内幹事（ルイジアナ）や全国共和党下院委員会のトム・エマー議長（ミネソタ）、ジム・ジョーダン議員(オハイオ)らが加わった。
一方、下院共和党トップのケビン・マッカーシー院内総務（カリフォルニア）やナンバー3のリズ・チェイニー議員（ワイオミング）らは署名しなかった。
またチップ・ロイ議員（テキサス）は、「ある州が、他州の投票手続きの取り締まりを連邦裁判所に求める前例をつくることになる」として、訴訟は「連邦主義に対する危険な違反」と反対を表明した。
訴えを起こしたテキサス州のケン・パクストン司法長官は声明で、4州（ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア）がパンデミックを理由に連邦法および州法を無視して、選挙直前に手続きを変更し、選挙結果を歪めたと主張。決定の大半は州議会で承認されておらず、選挙人の任命と選挙を統括する規則は州議会のみが決定するいう選挙人条項に違反したと述べている。
テキサス州の訴えは、ミズーリ州を始めとする17州が支持。裁判所に意見書を提出している。
さらにトランプ大統領も原告に加わると表明。9日に提出した書類で許可を求めた。今回は、トランプ氏の代理人は、ジョン・イーストマン氏が務める。イーストマン氏は、今年8月、オークランド生まれのカマラ・ハリス氏を「natural-born citizen」（米国生まれの市民）」ではなく、副大統領の資格がないと誤った主張した後、人種差別のバーサー（Birther）だとして、非難を浴びた。
米メディアでは、最高裁は訴えを却下するだろうとの見方が多い。FOXニュースは訴訟について、ほとんどの法律の専門家は複数の点で致命的な欠陥があり、ほぼ確実に失敗するだろうと予測していると伝えた。
故アントニン・ スカリア判事の助手を務めていたハーバード大学のLawrence Lessig法学教授は、Foxのインタビューで「訴訟を通じた政治姿勢」と評し、「これらの司法長官の誰も勝てるとは考えていないだろう」と語った。「法律家としては、このような訴訟に署名することは止めるべきだが、彼らは法律家ではなく、ここでは法の支配を損なう政治家のように振舞っている」と批判した。