米ミネソタ州ミネアポリスで27日に発生した学校銃乱射事件を受け、メラニア夫人がSNSを更新し、「先制介入」の必要性を訴えた。
夫人は「ミネソタ州の悲劇的な大量殺戮は、潜在的な学校銃撃犯を特定するための先制介入の必要性を浮き彫りにした」と主張。「将来の惨事を防ぐために社会のあらゆるレベルにおける行動脅威評価が不可欠だ」と述べ、家庭や学校、SNS上での兆候を的確にとらえ対応することが命を救うと強調した。
しかし、この発言はすぐに賛否を呼んだ。SNSでは「予防的介入こそ必要だ」「この若者は明らかに放置されていた」と支持する声がある一方で、「柔らかい言葉で大量監視を正当化している」「“脅威かもしれない”という理由で市民を拘束するのは民主主義の終わりだ」と批判も広がっている。中には「まるで映画『マイノリティ・リポート』の予知システムの話みたい。パランティアのアイデアでは？」「この投稿は、（おそらくProject 2025から）彼女に渡されたものだ」と勘繰るコメントも投稿されている。
銃乱射事件は同市のカトリック学校「Annunciation Catholic School」で発生。ミサに参加していた児童らが襲撃され、児童2人が死亡、18人が負傷した。
AP通信によると、容疑者は元同校生徒のロビン・ウェストマン（23）。ライフルやショットガンなどを所持し、100発以上を乱射した後、自ら命を絶った。銃器はすべて合法的に購入されていた。
逮捕歴はないが、当局が開示した記録から、過去に家庭に関する福祉調査の通報が寄せられていたことなどが確認されている。現在、ネット上では容疑者が撮影したとみられる動画が拡散されている。銃や弾薬とともに声明文が映されおり、銃器に反トランプ的なメッセージが書かれているのも確認できる。FBIは現在、この事件を「国内テロ」および「カトリック信徒を狙ったヘイトクライム」として捜査している。