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トランプ政権 国勢調査の市民権質問の断念から一転、追加模索の方向へ

来年の国勢調査に市民権の有無を問う質問を追加することに関して、米司法省は3日、前日の決定を覆し、追加の道を探る姿勢に転換した。

市民権の質問については先週、最高裁が政権の説明が不十分だとして、当面は追加を認めない判断を下した。これを受け、司法省の弁護士は2日、質問追加に反対する原告側の弁護士に宛てて、市民権の質問を含めずに調査表を印刷する決定したことを伝えていた。また商務省のウィルバー・ロス長官は、最高裁の決定を不服としながらも、国勢調査局が印刷に着手したことを発表した。

しかし3日朝、トランプ大統領はツイッターで、質問追加の断念に関するニュースは「異なって伝えている、フェイクだ!」と主張。「我々は間違いなく(質問追加に向けて)進めている。」と推し進める意向を表明した。

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NYタイムズによると、同日午後、司法省当局員は連邦裁判所判事に対し、計画を変更したことを報告。国勢調査に質問を復活させる「合法的に取れる道」があると考えを示し、連邦最高裁に訴訟の迅速化を求める意向を伝えた。

司法省と判事のやりとりからは混乱ぶりが伺える。

司法省で行政訴訟を担当するジョシュア・ガードナー弁護士は判事に対し「今朝のツイートは、原告と裁判官と同様、大統領の立場について私も初めて聞いた。」と前触れがなかったことを明かし、「この時点で大統領のツイート以外、これが何を意味しているのか十分にわからない」と述べたという。

ロス長官は昨年3月、市民権の質問は投票権法の適切な執行のために必要であると主張し、市民権の有無を加えることを発表した。これに対し、ニューヨーク州含む17州が異議を唱え、昨年4月に政府を提訴していた。

10年に一度の国勢調査結果は、連邦政府予算の配分、議席数や選挙人団の割り当てに使用される。市民権の有無にかかわらず、米国に住む全ての人を調査対象とすることを義務付けているが、反対派は、市民権の質問追加により、不法移民が回答を控えるなど、正確な実態の反映につながらないなど、懸念を表明している。

トランプ大統領は先週、最高裁の質問追加を認めない判断に対し、「政府が市民権の基本的な質問をできないのはばかげている」、「弁護士に国勢調査を遅らせることができるか相談をしている。」とツイートするなど、調査を延期する意向を示していた。

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