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米司法当局 ジュリアーニ氏の電子メール押収検討か

ニューヨーク南部地区連邦検事局(SDNY)は、令状を取得して、トランプ弁護団のルディ・ジュリアーニ氏の電子メールを押収するか検討している。NBCニュースが、捜査を知る2人の関係者の話として伝えた。

差し押さえ令状を申請する前に司法省からの許可が必要になるといい、検察官は現在、ワシントンの当局者と連絡を取り合っているという。

捜査の範囲は不明。昨年10月、ウォールストリートジャーナルは、ジュリアーニ氏のウクライナの活動に関する捜査の一環で、SDNYの検察官が、同氏の銀行記録を審査していたと報じた。同月、ジュリアーニ氏の仕事仲間で、実業家のレフ・パルナス(Lev Parnas)氏とイゴール・フルマン氏が、選挙資金法に違反したとして逮捕、起訴された。パルナス氏はさらに、今年9月にも、共謀して投資家に詐欺を働いたとして新たな罪で起訴されている。

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ワシントンポスト紙は昨年11月、ジュリアーニ氏が2月に、ウクライナの当時の検事総長、ユーリー・ルツェンコ(Yuriy Lutsenko)から多額の支払いを受けるビジネスの交渉を進めていたと報じた。

この翌月、ニューヨークタイムズは、検察官らが、解任されたマリー・ヨヴァノヴィッチ元駐ウクライナ大使に関するジュリアーニ氏の取り組みについて、違法性がないか検証していると伝えていた。

ジュリアーニ氏は当時、不正を否定しつつも、パルナス氏とフルマン氏とともに、ウクライナの検察官と協力して、ヨヴァノヴィッチ氏とバイデン氏、息子のハンター氏に損害を与える情報を収集していたことを認めていた。これらの情報について、ジュリアーニ氏は米政府当局者や、親トランプ派のコラムニストに共有していた。

ワシントンポスト紙は2月、検察官がジュリアーニ氏の捜査の一環で、証人に接触し、資料の提出を求めていたと報じたが、以来、捜査の状況について報じられていなかった。

NBCによると、情報筋は、捜査は継続しており、「非常に活発だ」と述べたという。

ジュリアーニ氏の弁護士のロバート・コステロ氏は、NBCに対して「検察官が新たな関心を示しているという報道について、信じる理由はない」と回答したという。

ちなみに、ジュリアーニ氏はニューヨーク市の市長に就任する前、1980年代にSDNYの検事長を努めていた。

ジュリアーニ氏は、トランプ大統領の任期が終了する前に”先制的”恩赦を受ける可能性について、11月にトランプ氏と話をしていたと報じられている。

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