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米フォーエバー21が破産法の適用申請

米、ファストファッションチェーンのフォーエバー21(Foever21)は29日、連邦破産法第11条の適用を申請した。

同社は先月末、追加融資の確保に向けた債権者との交渉が進まず、破産法の適用申請に動きだす可能性が報じられていた。

発表によると、同社は、既存の貸し手から2億7,500万ドルを調達したほか、新規ファンドから7,500万ドルを確保した。調達資金により、従来通り事業を継続するとしつつ、店舗規模を縮小し、ファストファッションのリーダーに成長を可能とした基本に立ち返ると発表した。

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AP通信によると、米国では約500店舗のうち、最大178店舗の閉鎖を計画しているという。

リンダ・チャン(Linda Chang)副社長は声明で、破産法の適用を「企業の将来を保証するため、重要かつ必要なステップであり、ビジネスを再建し、再ポジショニングすることが可能となる」と語った。

同社は同時に、カナダでも破産法を申請し、承認された。またリストラ戦略の一環として、アジアとヨーロッパのほとんどから撤退すると発表。メキシコとラテンアメリカでは運営を継続するとしている。

昨年に続き、米国では従来型の小売の閉鎖や縮小が相次いでいる。先月は高級百貨店のバーニーズ・ニューヨーク(Barneys New York)が破産法の適用申請を発表したほか、数カ月前には、英ファストファッションブランド「トップショップ」(Topshop)が米国の全店舗の閉鎖へと踏み切った。
CNNによると、米国内で今年閉店を発表した店舗数は8,200店以上となり、すでに昨年の5,589店を上回っている。これらには、ペイレス・シューソース(Payless ShoeSource)やシャーロット・ルッセ、ビクトリアズ・シークレット(Victoria’s Secret)、ギャップ(GAP)なども含まれる。

フォーエバー21は、韓国から移住した夫婦、ドン・チャン(Do Chang)氏とジン・スク・チャン(Jin Sook Chang)氏が1984年にロサンゼルスの1店舗からスタートした。現在は世界57カ国で800店以上を展開している。未公開企業で、現在も創業者夫婦が経営している。

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