６日のダウ工業株30種平均は反落し、前日より572.46ドル（2.3%）安の23,932.76ドルで終えた。
5日にトランプ大統領は、米通商代表部に、中国からの輸入品に1,000億ドルの追加関税と関税対象となる製品リストの検討を指示。これに対し中国側は「いかなる代償も厭わずに最後まで身をていして、強く抵抗する」と発表した。
両国の摩擦が強まるなか、ラリー・クドロー 国家経済会議委員長はメディア取材に対し、関税は今後数カ月かけて検討し、中国とはこれから交渉を行っていくこととなると発言。穏健的なアプローチをとっており、貿易戦争ではない、と警戒を和らげる発言を行なった。しかし、ムニューシン米財務長官は同日、CNBCのインタビューで、中国とは貿易戦争の状態に至っていない、としながらも「貿易戦争の可能性はある」と発言し、市場の警戒を強めることとなった。
一方、連邦準備理事会（FRB）のジェロームパウエル議長は、段階的な公定歩合引き上げを維持すると発言。発言は予想通りとする見方が多い一方で、株式市場の下落と３月の雇用統計の結果が市場予想を下回ったことから、金利引き上げのペースを緩めると期待する向きも多かったという。
6日のダウは30銘柄すべてが下落し、中国との取引の多い、ボーイングが4%以上、キャタピラーは4.5%下落した。
ダウのほか、 業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は58,37ポイント（2.2%）安の2,604.47ポイント、ナスダック総合株価指数は161.44ポイント(2.3%)安の 6,915.11で取引を終えた。
また、この日、ムニューシン米財務長官はアマゾンの消費税の取り扱いについて言及。アマゾン自身の消費税は納めているものの、マーケットプレースにおける販売事業者の消費税を納めていないと批判。同日、アマゾン株は大きく売られ、前日比3.2%安となった。