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NY市 食料寄付サイト開設で、余剰食品削減へ

ニューヨーク市衛生局(DSNY)は、ポータルサイトdonateNYCを通じ、余剰食品を抱えるレストランや食料品店と、それらを必要とする住民に配布する団体をマッチングするサービスを開始した。
消費可能な食料品の廃棄削減で、環境への負担を減らし、貧困に苦しむ住民に食料を提供することを目的とする。

サイトの開設は、ラファエル・エスピナル(Rafael Espinal)議員による法案が元となった。
同議員は声明で「食品廃棄は常に問題視されてきた。しかし、年間120万人ものニューヨーカーが飢えに苦しんでおり、これは腹立たしいことである。」と述べ、「サイトは、食品業界や食料品店の余剰在庫と、食事の確保に苦労する人を支援する非営利団体とを結びつけ、この非難すべきギャップを大幅に減らすことに役立つ。」と期待を語った

amNewYorkによると、ポータルサイトは3月上旬にソフトローンチしており、これまでに75の支援団体と企業が登録を済ませている。
衛生局の担当者は、規模の大きい食料援助団体への寄付は、分量の最低限が決まっていたり、費用が発生したりする場合もあったが、今後は中小企業の食料品店やベーカリーなども参加しやすくなると同紙に語っている。

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衛生局によると、ニューヨーク市では毎年65万トンの消費可能な食料が破棄されている。
また同市は、2030年までに埋立地に廃棄するゴミの量をゼロに削減する目標を掲げている。

サイトの利用方法は

donateNYCを通じて寄付を行う団体は、企業に限定される。(個人は持ち込みのみ受付。)
利用希望者は、アカウントを登録後、食料品のタイプや分量、ピックアップが必要な際は時間や、デリバリー可能な時間帯を記入する。
サイトでは、食料品の種類や数、保管条件などの基準が、アルゴリズム解析され、距離の近い支援団体へと連絡が入る。取引が完了すると、寄付側と受け取り側が、お互いに評価を行う。取引内容は衛生局によって監視される。

食品は、安全かつ消費前のものであれば、ホールやカット、冷凍の野菜や果物、缶詰、肉や乳製品、ベビーフード、ペットフードまで寄付することはできる。パッケージされたものや、調理済、バルク商品も可能。

寄付者は、 連邦法で1996年に定められた「ビル・エマーソン・善きサマリア人法」(Bill Emerson Good Samaritan Act)で保護されており、故意でなければ、寄付した食品による事故等は免責される。

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