100件超の取引を開示、地方債の大口売買も
米下院のギルバート・シスネロス議員（カリフォルニア州第31選挙区選出）が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年4月7日付で提出した。同議員は下院軍事委員会および下院中小企業委員会に所属している。
今回の報告書には、株式・債券を合わせて100件を超える取引が記載されている。買い取引が大半を占め、Microsoft（MSFT）を1万5,001～5万ドル、Fabrinet（FN）を1万5,001～5万ドル、Miami International Holdings（MIAX）を1万5,001～5万ドルの各レンジで取得した。このほか、Amazon（AMZN）、NVIDIA、Palantir Technologies（PLTR）、CrowdStrike、Palo Alto Networks（PANW）、Micron Technology、Coherent Corp.（COHR）など幅広いテクノロジー関連銘柄や、UnitedHealth Group（UNH）、BridgeBio Pharma（BBIO）などヘルスケア銘柄を1,001～1万5,000ドルの範囲で購入している。中国のAlibaba Group株の買い付けも含まれている。
地方債では、California Health Facilities Financing Authority債を25万1～50万ドルで取得した一方、West Kern Community College債を25万1ドル超で売却した。Illinois State一般財源債も10万1～25万ドルで購入している。
売り取引としては、Archer-Daniels-Midland（ADM）を5万1～10万ドル、DigitalBridge Group（DBRG）を5万1～10万ドルのレンジで売却したほか、IBM、Apollo Global Management、Uber Technologies、Kenvue、Robinhood Marketsなどを1,001～1万5,000ドルの範囲で手放している。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。
