11月3日の中間選挙で民主党が上下両院の多数派を確実にし、来年から議会の主導権が共和党から移る。暗号資産(仮想通貨)の監督を担う下院金融サービス委員会では、2013年から同委員会の民主党トップを務めるマキシン・ウォーターズ(Maxine Waters)下院議員(88)と、委員会の民主党ナンバー2であるショーン・キャステン(Sean Casten)下院議員(54)が、次期委員長の座を争う。
激しい争いが予想されているが、暗号資産への姿勢には大きな違いがない。業界が期待してきた市場構造法案(CLARITY Act)の成立は遠のき、来年からは議会による「調査」が焦点になりそうだ。
委員長の座を争う2人
キャステン氏は11月5日、同僚の民主党議員に書簡を送り、委員長選への立候補を表明した。翌6日にはウォーターズ氏も立候補を正式に表明した。ウォーターズ氏は民主党が多数派だった2019~2022年(第116・117議会)に委員長を務めている。
米政治専門紙The Hillによると、ウォーターズ氏には黒人議員連盟(CBC)と委員会のCBC所属議員7人、ヒスパニック議員連盟(CHC)所属の委員5人が支持を表明している。一方、2人の対立はすでに表面化している。ウォーターズ氏はCNNの元ホスト、ドン・レモン氏とのインタビューで、キャステン氏の立候補は予想外だったとし、「信頼できない人物」、「私に嘘をついた」と批判した。
ウォーターズ氏は住宅政策を最優先に掲げ、委員会の名称を「住宅・金融サービス委員会」に改めたい考えも示している。
暗号資産への警戒姿勢は共通
ウォーターズ氏は書簡(Punchbowl Newsが入手・公開)で、委員長になった場合の政策課題を15項目にわたって列挙。「暗号資産」の項目では、トランプ氏の暗号資産をめぐる腐敗を止める法律を通すこと、「正当な(legitimate)」暗号資産事業に「厳しくも公正な(tough but fair)」ルールを設けること、消費者、中小企業、地域銀行、金融システムを守る安全策を作ると掲げた。
キャステン氏は書簡で、詐欺や暗号資産・予測市場がもたらすリスクから消費者を守ると表明。さらに、トランプ氏の暗号資産をめぐる腐敗や金銭的な利益相反、友人や同盟者が所有する企業への捜査・訴追を妨げようとする動きを「入念に調査しなければならない」とした。
キャステン氏は予測市場の問題に熱心に取り組んできた議員で、2026年5月には50人超の民主党議員を率いて、予測市場でのインサイダー取引を摘発するよう司法省に求めた。7月には、米証券取引委員会(SEC)のポール・アトキンス委員長に対し、株式などに連動する予測市場がSECの監督対象になるかどうかを明確にするよう求めている。
2人はこれまで足並みをそろえてきた。2026年1月には、ウォーターズ氏、キャステン氏ら3人がアトキンス委員長に書簡を送り、暗号資産をめぐる執行の後退を問題視した。書簡は、トロン(TRON)創設者のジャスティン・サン氏がトランプ一族の暗号資産事業に7,500万ドル超を投じた後にSECが同氏への訴訟を止めたことを挙げ、法執行を再開するよう求めている。
23機関に記録保全通知、調査への布石
ウォーターズ氏は11月13日、来年の民主党多数派議会に向けた監視活動の準備として、財務省、連邦準備制度理事会(FRB)、SEC、通貨監督庁(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)など23の連邦機関・組織に記録保全通知を送った。
通知は2025年1月20日以降の文書や通信を対象とし、電子メール、テキストメッセージ、メモ、報告書などを含む関連記録の破棄、変更、移動を防ぎ、保存するよう求めている。各機関には12月11日までに保全措置の実施を文書で証明するよう要求した。
通知そのものが暗号資産を直接対象にしているわけではない。ただし、SECやOCCなど金融規制当局も含まれており、民主党が多数派を握る来年の委員会で、トランプ政権や金融規制当局の政策・判断に対する調査を進めるための準備とみられる。記録保全は調査の前段階であり、今後、委員会が召喚状などの権限を行使する可能性もある。
CLARITY Actは「事実上頓挫」
暗号資産業界が最大の目標としてきた市場構造法案(CLARITY Act)は、2025年7月に下院を通過したが、上院で止まった。9月15日、審議入りに必要な討論打ち切り(クローチャー)の採決は賛成49、反対50で不成立となった。成立には60票が必要だった。民主党からの賛成は1人もなく、共和党からも4人が反対した。
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ウォーターズ氏は2日後の声明で、法案が否決されたのはトランプ大統領の暗号資産をめぐる「腐敗」を止めないからだと主張した。同氏は、大統領や将来の公職者とその家族の暗号資産事業を禁じる「Stop TRUMP in Crypto Act」を2025年5月に提出している。
今の議会の会期は2027年1月3日に終わる。民主党が多数派になる来年の議会で市場構造法案を議論し直すとしても、ウォーターズ氏とキャステン氏のこれまでの発言を踏まえると、トランプ一族の暗号資産事業をめぐる利益相反への対処、いわゆる倫理条項が再びボトルネックになる可能性がある。
独自に動く規制当局
議会で暗号資産の市場構造法案(CLARITY Act)が停滞する一方、SECと商品先物取引委員会(CFTC)は既存の権限を使った制度整備を進めている。
SECは9月17日、トークン化した米国上場株の取引を促進する「イノベーション免除(Innovation Exemption)」を導入した。一定条件を満たすトークン化証券の取引施設(TSV)について、証券取引所としての登録要件を一時的に免除し、自動マーケットメーカー(AMM)や流動性プールを使ったオンチェーン取引を認める。取引は参加者を限った許可制(permissioned)で、対象も限定され、投資家保護や取引の透明性などの条件が付く。免除期間は5年間で、SECは実際の取引データなどを集めながら、将来的な恒久ルールの策定につなげる方針だ。
CFTCも10月5日、暗号資産を対象とする小口向けレバレッジ・証拠金取引などの連邦規制枠組みを検討するため、事前通知(ANPRM)を公表した。現行法の適用範囲を明確にし、暗号資産市場の実態に合わせた規則を整備することを目指す。暗号資産関連事業者の監督や顧客保護、市場監視などを検討するほか、取引所(指定契約市場)の登録の新しい区分として「暗号資産市場(Crypto Asset Market、CAM)」の創設も議論している。
立法が止まる中、SECはトークン化証券の取引環境を先行して整え、CFTCはレバレッジ付きの小口取引から暗号資産市場を連邦の監督に取り込む作業に着手している。
人事も動いている。ホワイトハウスは11月12日、SECの委員にクリスティン・ジョンソン(Kristin Johnson)元CFTC委員とスティーブン・レバイン(Steven Levine)氏を、CFTCの委員にネイサン・アノニック(Nathan Anonick)氏とマシュー・ローランド(Matthew Rowland)氏を指名し、上院に送った。ロイター通信によると、ジョンソン氏とローランド氏は民主党、レバイン氏とアノニック氏は共和党で、2人ずつの組み合わせだ。
SECは、暗号資産に好意的で同委員会の暗号資産タスクフォースを率いたヘスター・ピアース(Hester Peirce)委員が10月に去り、アトキンス委員長とマーク・ウエダ委員の2人だけになっている。レバイン氏はピアース氏の後任だが、暗号資産規制についての考えはあまり公になっていない。CFTCはマイク・セリグ委員長1人で運営されている。暗号資産専門メディアThe Blockによると、CFTCの候補2人はいずれも上院農業委員会でCLARITY Actの作業に関わり、アノニック氏は同委員会の担当部分の主な交渉役を務めた。法案は止まっても、その中身を知る実務家が規制当局に入ろうとしている。
上院銀行委員会は11月19日、ジョンソン氏とレバイン氏の指名公聴会を開く。共和党の上院指導部は年内の承認を目指しているとされるが、年内に承認されなければ、1月からはエリザベス・ウォーレン議員(民主党、マサチューセッツ州)が委員長を務めるとみられる体制下で審査が仕切り直しになる可能性がある。
来年の構図は「議会は調査、規制当局は独自路線」になる可能性が高い。暗号資産の投資家にとっては、法律による「お墨付き」が遠のく中で、当局のルールがどこまで進むか、そしてトランプ一族の事業をめぐる調査が業界全体にどこまで波及するかが焦点になる。




