先週27日、米商品先物取引委員会（CFTC）は暗号資産取引所Geminiと共同で、2025年1月に成立した和解（500万ドルの支払い）を撤回するよう連邦裁判所に申し立てた。規制当局が自らの執行を否定し、被告企業と並んで「なかったこと」にしようとする――米国の金融規制においても極めて異例の事態と報じられている。
申立書は踏み込んでいる。CNBCによると、CFTCは当時の訴訟について、「不適切な戦術」により和解を強いたと認め、Geminiはむしろ「詐欺の被害者」だったと主張した。さらに、訴訟の最中に新規事業（予測市場）の承認を交渉材料として使っていたことも、自ら問題視している。
この共同申立ての背景に何があるのか。事実を時系列で並べると、一つの構造が見えてくる。
ビットコイン献金と政権への接近
Geminiを創業したキャメロン・ウィンクルボスとタイラー・ウィンクルボスの双子は、フェイスブックのアイデアをマーク・ザッカーバーグに盗まれたと訴えた人物として知られる。その顛末を追った映画『ソーシャルネットワーク』は2010年に大ヒットを記録した。二人は2014年にGeminiを設立し、今や暗号資産業界を代表する経営者だ。
彼らがトランプ支持に転じたのは2024年の選挙サイクルだ。連邦選挙管理委員会の公表数字がそれを示している。
2024年7月、二人はそれぞれ約2.696BTCをトランプを支援する政治委員会「MAGA INC」に献金した。当時の換算で各約17万ドル、合計でおよそ35万ドルに相当。暗号資産での政治献金という、珍しい形式だった。トランプ当選後も、多額を投じている。2025年1月（就任直前）、二人は合計で約10BTCをMAGA INCに追加献金。就任式の週に換算すれば約100万ドルに相当する。そして2026年第1四半期だけで140件超、合計約200万ドルを共和党全国委員会（RNC）を中心に投じている。
トランプ一族との関係も深まっている。トランプ・ジュニアが共同オーナーを務めるワシントンの高級会員制クラブ「Executive Branch」を支援し、エリック・トランプが共同創業した暗号資産マイニング会社「American Bitcoin」にも投資している。
一連の行動は単なる支援というより、政権そのものへのポジション取りと見ることができる。
規制当局の変容
この一方で、CFTCの組織としての性質も急速に変化している。
ニューヨーク・タイムズの調査によれば、トランプ政権の16カ月間でCFTCは職員を削減。キャリア職員を追い出し、暗号資産への執行を急激に絞り込んだ。バイデン時代に80件を超えていた暗号資産関連の執行案件は、トランプ政権下でわずか2件になった。いずれも個人レベルの詐欺師が対象で、業界の大手に向けられたものではない。
現在のCFTCは、36歳のマイケル・セリグ委員長が権力を掌握している。セリグは暗号資産企業の顧問弁護士として業界を代理してきた人物で、トランプが任命した共和党員だ。そして今、他のボードシートはすべて空席のままで、セリグが一人で委員会を率いている。訴訟を起こすことも新たなルールを制定することも、彼の単独判断で可能な状態が続いている。
規制当局の「内部」にも注目すべき人事がある。前委員長のポーラ・ファムはCFTCを去った後、Polymarketとの提携関係を持つ暗号資産企業に転じた。彼女の上級顧問だったブリジット・ウェイルズは、在任中に申請を処理した予測市場企業に雇われた。予測市場プラットフォームとしてGemini Titanの承認が下りたのは2025年12月――CFTCが方向転換した後のことだ。
「勝訴の撤回」が意味するもの
従来、和解はリスクの確定を意味した。違反の有無に一定の決着をつけ、将来の不確実性を消すための制度である。
だがGeminiの事例は、その前提を覆す。政権が変われば、和解も、罰金も、事実認定すら再交渉の対象になる。ただし、これは逆方向の「覆し」も理論上は起きうる。今の政権が承認した取引や見逃した違反が、次の政権で改めて問題にされる可能性もある。規制リスクはなくなったのではなく、「方向が変わるたびに巻き戻せる」という性質のものに変わった。
より大きなパターン
これがGeminiに固有の話でないことは、SECの動きを見ればわかる。
ニューヨークタイムズの2025年12月の報道によれば、SECはバイデン政権から引き継いだ暗号資産関連案件の60%以上を取り下げた。取り下げられた7件のうち5件で、被告はトランプ一族のビジネスと関係を持つか、あるいはトランプの就任式・政治活動に献金していた。BinanceもCoinbaseもKrakenも、訴訟が終結した。
そしてRipple。SECは2020年にXRPをめぐる訴訟を起こし、2024年に1億2500万ドルの罰金判決を受けた。にもかかわらず、トランプ再選後にSECは罰金を5000万ドルに下げるよう申し立てた。（結局この申し立てを判事が認めず、SECとRippleは最終的に双方の控訴を取り下げ、1億2500万ドルの罰金と禁止命令を残したまま事件を終わらせることになった。）
Geminiを含む暗号資産業界は2025年の就任式に$1,600万〜$1,800万を拠出し、彼らはトランプのホワイトハウス改造プロジェクトの献金者にも名を連ねている。
映画『ソーシャル・ネットワーク』では、ウィンクルボス兄弟はザッカーバーグに敗れた側として描かれた。テクノロジーの勝者が市場を支配し、敗者は歴史の脇役になる――そんな時代の物語だった。
だが2026年のワシントンで起きていることは、別のゲームの存在を示している。
重要なのは、誰が優れた技術を持っているかだけではない。誰が政権に近く、誰がルールを書き換える側にいるのかだ。Geminiの和解撤回は、一企業の勝利や一規制当局の方向転換を超えて、政治と市場の境界線そのものが移動していることを示している。
もちろん、これは暗号資産業界だけの話ではない。AI、銀行、防衛、エネルギー――連邦政府が大きな影響力を持つ産業では、規制や契約、許認可の行方が企業価値を左右する。法令を読むだけでは足りない。誰が献金し、誰が任命され、誰が政権中枢へのアクセスを持っているのか。そのネットワーク自体が、重要な投資情報になりつつある。
