米上院のエリザベス・ウォーレン議員（民主・マサチューセッツ州）らは7月1日、ソフトバンクグループが現職のトランプ大統領の図書館基金に5,000万ドルを寄付したと報じられた問題について調査を開始したと発表した。ウォーレン議員らは同社CEOの孫正義氏宛ての書簡を公表し、寄付の経緯や資金の流れについて説明を求めている。
寄付は政治専門メディア「ポリティコ」が5月22日に報じたもの。書簡では、ソフトバンクが人工知能（AI）、半導体、通信、技術インフラなど、連邦政府の政策決定に大きく左右される分野で広範な事業を展開している点を指摘。その上で、トランプの在任中、しかも図書館建設が始まる前の段階で寄付が行われたことは、同社が過去にレーガン元大統領やジョージ・W・ブッシュ元大統領の図書館へ行った寄付とは性格が大きく異なるとした。
ウォーレン議員らは書簡で、次のような懸念を示している。
「こうした状況から、贈収賄の可能性や、寄付者が現職大統領を個人的に利する寄付を通じて、トランプ政権から有利な扱いを引き出そうとしたのではないかとの懸念が生じている」
さらに、寄付はトランプ政権がAI規制の緩和を打ち出す前のタイミングだったことにも言及。加えて、寄付が報じられた時点では、寄付金を管理するため設立された「トランプ大統領図書館基金」がすでに行政解散していたことも、資金の流れを不透明にする要因だと指摘した。
書簡では、寄付報道の真偽に加え、基金の解散を認識していたか、寄付決定にあたりトランプや政権関係者との協議があったか、現在寄付金はどこで管理されているのかなどについて回答を求めている。
トランプ図書館基金には、Paramount、ABC、Meta、Xの4社が和解金として計6,300万ドルを拠出した。しかし同基金は2025年9月、年次報告書の未提出を理由に行政解散となった。その後設立された後継財団への資金移管の有無について企業側は明確な説明を避けており、資金の所在をめぐる疑問が残っている。
大統領選挙や就任式委員会への寄付には一定の規制がある一方、大統領図書館への寄付には厳格なルールが存在しない。現職大統領であっても、外国人や外国企業、ロビイスト、政府契約企業などから、図書館建設名目で無制限かつ非公開の寄付を募ることが可能となっている。
ウォーレン議員らは、この制度上の抜け穴を塞ぐため、昨年7月に「大統領図書館反腐敗法案」を提出した。同法案は、在任中の資金集めを禁止するとともに、寄付額の上限設定、外国人・外国政府・登録ロビイスト・連邦契約企業による退任後2年間の寄付禁止、さらに四半期ごとの寄付者開示を義務付ける内容となっている。しかし提出から約1年が経過した現在も、審議は進んでいない。
繰り返されるパターン
ウォーレン議員らがこの種の資金提供を問題視するのは今回が初めてではない。
2025年12月には、Amazon、Apple、Meta、Microsoft、Nvidiaなど、ホワイトハウスのボールルーム改築費用を拠出した大手テック企業に対しても同様の書簡を送付。当時は、独占禁止法上の審査対象となっていた企業による献金について、「規制上の便宜」との引き換えだった可能性を指摘し、連邦贈収賄法に抵触し得るとの見解まで示していた。
監視団体CREW（Citizens for Responsibility and Ethics in Washington）が6月30日に公表した分析によれば、ボールルーム、就任式、図書館などトランプ氏に関連する10件の資金集めのうち、3件以上に資金を提供した企業は15社確認されている。このうち12社は連邦政府との契約を保有し、9社は近年、何らかの法執行・規制措置の対象となっていた。
個々の献金が便宜供与の対価だったと証明することはできない。しかし、政権との近接性そのものが企業にとって重要な経営資産になっている構図は、複数の独立した調査から共通して浮かび上がっている。
負債化する政治マネー
こうした献金は、開示義務が十分に及ばない制度の隙間を利用して行われている。ボールルームへの献金がナショナル・モール信託を経由することで提供者情報の開示義務を回避しているのと同様、大統領図書館基金も制度上の空白地帯に位置している。
もっとも、その空白が永続的な安全地帯である保証はない。民主党は、中間選挙で下院多数派を奪還した場合、監視委員会を通じてトランプ政権を巡る資金の流れを本格的に調査する方針を示している。対象には暗号資産事業やトランプ一族の海外取引も含まれるとされ、外国企業による献金については、大統領への利益供与を禁じる合衆国憲法の報酬条項（エモルメンツ条項）との関係も新たな争点となる可能性がある。
政治マネーは、政権への近接性という「アクセス」を得る手段である一方、政権交代によって調査対象や批判材料へと転じ得る負債でもある。企業が積み上げているのは政治的な資産なのか、それとも将来の政治リスクなのか。その評価は、次の選挙結果によって大きく左右されることになりそうだ。
