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2020年大統領選 ビル・デブラシオNY市長「ロボット税」計画を発表

2020年大統領選で民主党の候補者指名獲得を目指すニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、ロボット税の導入を含む、”自動化の脅威から労働者を守る”ための計画「オートメーションプラン」を発表した。

デブラシオ氏はキャンペーンページで、自動化を「国家の労働力の存在に関わる危機」と述べ、「よい仕事を破壊し、利益がさらに裕福な市民だけに向かう」と主張。自身の計画のみが、現在の労働者に安全を提供し、次世代に新たな、良い賃金の仕事を促進することになると述べた。

複数の段階から成る計画では、まずはじめに、新たにFederal Automation and Worker Protection Agency (FAWPA)と呼ぶ政府機関を設置。FAWPAには自動化の拡大を監視する強い権限をもたせ、自動化を進める大企業に対する認可プロセスを作成する。認可には、労働者の保護を条件とした計画を求め、自動化で仕事が削減される場合、企業は労働者に新たな仕事を提供するか、在職期間に応じた退職条件の提供を義務付けるという。

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FAWPAの設置に加え、加速償却や自動化投資に対する減税を可能としている税の抜け穴も改正する。

さらに、「自動化による失業を低下させ、より安全な仕事を早く作り出す試み」として、ロボット税の導入を提唱。自動化を進める一方で、代わりとなる雇用を十分に提供できない企業には、従業員の5年分の給与税に相当する金額の支払いを義務付けるとしている。

税の抜け穴改正とロボット税で生まれる新たな歳入は、FAWPAが新たな仕事の創出に使用する。仕事は”高賃金で組合によって守られる”ものと述べ、グリーンエネルギーやヘルスケア、幼児教育の分野を例に挙げた。

デブラシオ氏はまた、WIREDに投稿した論説で、民主党の対抗馬のアンドリュー・ヤン氏が掲げるユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)について言及。ヤン氏の考えは解決策の一つとしつつ、単体では全くもって不十分で、有害にさえなると主張した。ヤン氏は、自動化による雇用消失に警鐘をならし、国民一人当たりに毎月1,000ドルを提供するプランを公約に掲げている。

デブラシオ氏は、UBIは仕事に備わる本来の価値を見落としており、「毎月の生活支援が意義のある雇用の変わるものだと信じている」と主張。最悪の場合、自動化がよりよい未来をすべてにもたらすと告げておきながら、その実、中流家庭を失業に追いやり、新たな技術進歩が生み出す利益を富裕層にのみ流れることを確実にしてしまう、と批判した。

一方で、自分の計画は「ポストワークの未来」を認めず、仕事に満ちた未来を促進するだろうと語った。

デブラシオ氏の発表に対し、保守派のジャーナリスト、ジャスティン・ハスキン氏はFOXニュースの論説投稿で、アメリカを世界一の経済大国にした進歩と革新を遅らせるものだと批判。技術進歩が新たな仕事を創造することを無視しており、ロボット税は、コストを下げる革新の魅力を失わせるものだと述べた。

また「デブラシオ氏の進歩への恐怖は、1800年代初頭に繊維工場を破壊した英国の過激派グループ、ラッダイトにさかのぼる」と、産業革命への反対運動を持ち出し、デブラシオ氏の新たなスローガンは「フォワード・トゥ・ザ・パスト(Forward to the past)」だと皮肉った。

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