2020年大統領選の民主党有力候補、ジョー・バイデン副大統領はCNNのインタビューに答え、大統領に選ばれた場合、オバマケアの保険無加入者への罰金など、個人の加入義務に関する規定を復活させる意向を語った。
バイデン氏はまた、公的医療保険システムの拡大を支持することを示しつつ、企業医療保険を手放すべきではないと主張した。
2010年の医療保険制度改革法では、個人の医療保険の加入を義務づけ、無保険の場合は罰金が科されることとなった。しかし2017年12月、米議会は、無加入者への罰金など、個人に対する加入義務を廃止する条項を含む税制改革法案を可決。トランプ大統領が署名した。
対抗馬のエリザベス・ウォーレン議員やバーニー・サンダース議員は医療サービスの抜本的改革を訴えている。
サンダース議員は4月、公的医療保険制度を全国民に拡大する法案「メディケア・フォー・オール法（The Medicare for All Act of 2019）」を公表。法案は、政府が保険料を徴収・医療費を支払う単一支払者医療保険制度の設立を目指すもので、カーステン・ギリブランド上院議員、コーリー・ブッカー上院議員、カマラ・ハリス上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員など、大統領選に出馬する民主党候補者のほか、合計14人の民主党議員が共同提案者に加わっている。
一方、移民問題に関してバイデン氏は、ジュリアン・カストロ元住宅都市開発長官やエリザベス・ウォーレン議員が支持する不法入国者の非犯罪化を支持しない意向も明らかにした。
さらにバイデン氏は、オカジオ・コルテス議員について触れ、「オカジオ・コルテス議員は輝かしい女性だ。でも彼女は予備選で勝った。本選挙なら、誰が勝つ？」と述べ、「社会問題について進歩的で、教育とヘルスケアに強い民主党の主流派だ。私がみているのは中流階級だ。中流階級が良い時、みんながうまくいくのだ。」と、ファーレフトでは打倒トランプに不十分だとする考えを述べた。
バイデン氏の発言を受け、サンダース議員は「私はオカジオ・コルテス議員と多くの民主党議員とともに、メディケア・フォー・オール、大学ローン免除、グリーン・ニュー・ディールを通すために誇りを持って仕事をしている。これこそが、アメリカが必要とするアジェンダで、これこそがドナルド・トランプ氏を倒すために有権者に力をあたえるものなのだ」と反論した。