討論会関係ない?バイデン氏がトランプ氏を追い上げ、米世論調査

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バイデン氏に選挙戦からの撤退を求める声が高まる一方、最新の世論調査では、選挙の行方の鍵を握る激戦州においてバイデン氏がトランプ氏との差を縮めていることが示された。

ブルームバーグとモーニングコンサルトが6日に公表した調査結果によると、バイデン氏はミシガン州とウィスコンシン州でトランプ氏を上回り、トランプ氏がリードするアリゾナ州とジョージア州、ネバダ州、ノースカロライナ州では、誤差幅の範囲に迫った。

7州全体として、トランプ氏のバイデン氏に対するリード(47%-45%)は2%まで減少し、これは昨年10月の調査開始以来、最も僅差であるという。

党派では、バイデン氏は無党派層の間の差を縮め、二人の支持率は40%で同率となった。前回の世論調査では、トランプ氏がバイデン氏を44%対36%でリードしていた。二人の差が最も開いたのはペンシルベニア州で、トランプ氏51%に対して、バイデン氏は44%にだった。

モーニングコンサルトは、先月の討論会は、「選挙戦の根本的な動向にほとんど変化をもたらしていない」と指摘している。

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「大惨事」と評された先月27日の大統領選討論会におけるバイデン氏の苦戦をめぐって、党内に動揺が広がっていると伝えられている。バイデン氏の心身面での大統領としての適格性や勝利の可能性に疑念が深まり、主流メディアや一部の民主党議員から撤退を求める声が上がっている。

バイデン氏は5日、討論会後初めて受けたテレビインタビューで、討論会を「悪い夜」だったとして片付け、外遊による疲れや風邪を患ったが、「深刻な症状を示すものはない」はと強調した。ただし、外部の認知症の検査を受け、結果を公表する意向については、「(公務を通じて)毎日のように認知症の検査を受けている」「国民が判断を下す」と間接的に否定した。

ブルームバーグの結果と対照的に、討論会直後にニューヨークタイムズとシエナ大学が実施した世論調査で、一般投票ではトランプ氏がバイデン氏に調査開始以来最大となる6%の差をつける結果となった。それに続くウォール・ストリート・ジャーナルによる調査でも、トランプ氏がバイデン氏に6ポイントの差を有していることが示された。

インタビュー中、こうしたデータを指摘されたバイデン氏は、「信じていない」と反論。「私以上に大統領になる資格、またはこの選挙戦に勝つ資格のある人物はいない」と自信を示した。さらに、「全知全能の神」のお告げがあれば撤退の検討も可能と述べるなど、周囲の要求に応じて退く意思がないことを明確にした。