ホーム ニュース ビジネス サンダース上院議員が提出「...

サンダース上院議員が提出「Stop BEZOS」法案とは?

民主社会主義を標榜するバーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州)は先週、「Stop Bad Employers by Zeroing Out Subsidies Act」(通称 Stop BEZOS)と呼ぶ、新たな法案を議会に提出した。

法案は従業員数が500名以上の企業に対し、低所得の従業員が政府から受給している公的扶助と同等の金額を、税金として政府に納めることを義務付ける内容となっている。
対象となる従業員の契約形態は、フルタイムからパートタイム、インディペンデント・コントラクターまでを含み、公的扶助の範囲は、補助的栄養支援プログラム(通称フードスタンプ)、メディケイド、児童給食制度や住宅法第8条に規定される補助費用などが含まれる。

法案は、一部企業の従業員に対するこれらの支出を市民の税金で賄う代わりに、企業に負担を求めるものだが、実質的に企業に対して賃金の上昇を迫るものとなる。

- Advertisement -

「Stop BEZOS」の名前にあるとおり、法案は、サンダース氏がここ数ヶ月間にわたり非難を展開してきたアマゾン社などの企業が念頭に置かれている。
サンダース議員は会見で、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)について「今年初めから、資産が毎日26億ドル増加しているが、ベゾス氏が数千人の従業員に支払っている賃金はかなり低く、彼らは生き抜くためにフードスタンプやメディケイド、住宅助成制度に頼らなければならない」と述べたほか、アリゾナ州のアマゾン従業員の1/3、ペンシルバニア州とオハイオ州の従業員2,400名がフードスタンプを受給者であることや、アマゾン倉庫の従業員の賃金が産業平均と比べ9%低いなどの調査結果を発表。
「ベゾス氏、ウォルマートのウォルトン家、その他の億万長者に、最低の生活賃金を労働者に支払うことをやめさせる。」「この国の納税者はもはや最富裕層を援助することはない」と狙いについて語った。

TOP STORIES