ニューヨーク市で今月5日から施行がスタートした民泊規制で、Airbnbに登録されていた短期レンタルの物件数が75%以上減少した。
新規制は30日以内の短期レンタルをターゲットにしたもので、ホスト不在の物件のレンタルの禁止、一度に泊めることのできるゲストは2人までといったルールに加え、登録者には市の承認が義務付けられることになった。違反者には最大で5,000ドルの罰金が科される可能性がある。
旅行業界のニュースおよびリサーチ企業Skiftによると、ニューヨーク市のAirbnbの短期レンタルの物件数は過去3ヶ月間で2万2,500件から4,600件に減少した。一部のホストは長期のレンタルに切り替え、30日以上の物件の登録数が48%増加、3万4,900件になった。
ホテルの宿泊費は上昇の兆し
Airbnbに強く反対してきたホテル業界にとっては追い風で、来年の一室あたりの収益の増加率をパンデミック前の2019年に比べて10%上昇すると予想していたところ、Airbnbの低迷により最大16%に上昇する可能性があると期待しているという。
CNBCのインタビューに応えた不動産投資・管理大手JLL Hotels & Hospitality Groupのケビン・デイビス氏は、過去一週間のニューヨーク市のホテルの予約ペースは、2015年以降で最も好調だと指摘した。過去一週間のニューヨーク市のホテルのグーグル検索数は過去60日間と比較して24%増加しており、「ニューヨーク市のホテルに滞在する人々の多大な関心が見られる」と語った。
今後数年間で新たに1万室のホテルの部屋が追加され、観光客を収容する十分な部屋が供給されるとしつつ、民泊規制によりホテルの宿泊価格は上昇する可能性が高いと予測を示した。
同氏によると、Aibnbの規制は全米各都市で検討されており、アトランタ、ダラス、ニューオーリンズといった都市でもニューヨーク市に続く可能性がある。