ニューヨークからフロリダなどの税率の低い地域へ住まいを移す富裕層に対するニューヨーク州税務当局の取り締まりが、厳しさを増しているという。CNBCが報じた。
トランプ政権の税制改正により、これまで限度のなかった州税と地方税の控除額が1万ドルに設定された。これにより、ニューヨークやカリフォルニアなどの税金の高い地域を逃れ、フロリダの高級住宅へ移る富裕層が増加しているという。
ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事は先月、改正がニューヨーク州に23億ドル(約2550億円)の税収不足をもたらしたとし、改正は税率の高い民主党の州にペナルティーを与えるよう設けられたものだと非難していた。
これら他州へ移動する富裕層の動きに、ニューヨーク州税務当局は警戒している。
会計士のBarry Horowitzによると、ニューヨークからフロリダに移住する富裕層は、100%の確率で本当に居を移したかどうかの調査を受ける。同氏は「ニューヨークは常にアグレッシブだが、これまで以上に悪くなっている」と語った。
具体的には、クレジットカードの支払いや旅行スケジュールなどの従来の調査に加え、携帯電話の通話記録やSNSの投稿、獣医や歯科医への通院や支払い記録まで調べられる。さらに、ニューヨーク宅の冷蔵庫まで調べられるケースもある。
CNBCによると、一般的には、183日以上州外にいた場合、収税を払う必要はないと言われてきた。しかし、日数は重要でありながらも、納税者が自身の定住地または主たる住まいがフロリダであるかどうかを証明できるかが問われるという。
そのため、納税者はニューヨークの家がフロリダの家よりも小さく、安価であるかどうかを確認されるほか、収税官は結婚アルバムや家族写真、金庫や高価な宝石などがフロリダにあるかどうかをチェックするという。財産管理担当をフロリダに置くことや、フロリダのゴルフクラブの会員になることはマストだという。また歯科医がニューヨークにいるならば、調査官にとっては赤信号を意味する。ほとんどの人々はわざわざ州を超えて歯科医に通わないからだ。さらに、ペットは家族の一部とみなされることから、ペットはフロリダで飼い、現地の獣医を雇うことが推奨されるという。