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ニューヨーク市 貧困率が歴史的な低水準に

ニューヨーク市の2018年の貧困率は、1970年代以来、歴史的な低水準となったと。市長室が発表した

米国勢調査局が毎年行うアメリカン・コミュニティ・サーベイ (American Community Survey)のデータを元にしたもので、2013年から2018年の間に、貧困率は20.9%から3.6ポイント低下し、17.3%となった。子供の貧困率は6ポイント減少し、23.8%となった。

貧困ラインに関して、ニューヨーク市では4人家族(大人2人 子供2人)の場合、32,402ドル(約350万円)以下の世帯収入と設定した。

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ニューヨーク市のビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長は声明で「時給15ドルの最低賃金や、無償のプリスクール、有給の病欠休暇などの導入により、働く世帯に対してより多くの収入がもたらされた。全ての市民に対し、公平な街づくりを行っている」と述べた。

全国の貧困率も低下傾向にある。米国の世帯収入の中央値は2013年から2018年の間に10%増加し、61,937ドル(約670万円)となった。貧困率も13.1%となった。

ニューヨーク市の世帯収入の中央値は、13%増の63,799ドル(約680万円)となった。失業率は4.1%で調査開始以来最も低い数字となった。

一方、シンクタンクのマンハッタン・インスティチュート(Manhattan Institute)によると、所得格差を算出するジニ係数(Gini coefficient)は、ほとんど変わっていないという。

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