ニューヨーク市の2018年の貧困率は、1970年代以来、歴史的な低水準となったと。市長室が発表した。
米国勢調査局が毎年行うアメリカン・コミュニティ・サーベイ (American Community Survey)のデータを元にしたもので、2013年から2018年の間に、貧困率は20.9%から3.6ポイント低下し、17.3%となった。子供の貧困率は6ポイント減少し、23.8%となった。
貧困ラインに関して、ニューヨーク市では4人家族（大人2人 子供2人）の場合、32,402ドル（約350万円）以下の世帯収入と設定した。
ニューヨーク市のビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長は声明で「時給15ドルの最低賃金や、無償のプリスクール、有給の病欠休暇などの導入により、働く世帯に対してより多くの収入がもたらされた。全ての市民に対し、公平な街づくりを行っている」と述べた。
全国の貧困率も低下傾向にある。米国の世帯収入の中央値は2013年から2018年の間に10%増加し、61,937ドル（約670万円）となった。貧困率も13.1％となった。
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ニューヨーク市の世帯収入の中央値は、13%増の63,799ドル（約680万円）となった。失業率は4.1%で調査開始以来最も低い数字となった。
一方、シンクタンクのマンハッタン・インスティチュート（Manhattan Institute）によると、所得格差を算出するジニ係数（Gini coefficient）は、ほとんど変わっていないという。