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ウーバー、リフトにライセンス発行規制 NY市議会が可決

ニューヨーク市議会は8日、ウーバー(Uber)やリフト(Lyft)などの配車サービスに対し、全米初となる新規ライセンスの発行を停止するなどの規制法案を可決した。

法案によると、ニューヨーク市タクシー・リムジン委員会(Taxi and Limousine Commissio)が配車サービスのライセンス数の制限等の基準の必要性について、一年間の調査を実施する間、車椅子のアクセスが可能な自動車を例外とし、新規ライセンスの発行が停止される。また、市議会は同時に、 UberやLyftなどのドライバーに最低賃金を設ける法案も可決した。

今後、法案はビル・デブラシオ市長の署名により成立し、即時施行されることとなる。

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法案を提出したステファン・レヴィン(Stephen Levin)市議会議員によると、ドライバーがほぼ半分の時間を無乗客の状態で営業しているにもかかわらず、毎月新たに2000台の車が追加されている。レヴィン氏は、「過去数年の劇的な増加によって、すべてのドライバーが貧困レベルの賃金を稼ぐのに苦労するような競争が誘発されている」「何もせず、誰か他の者の行動を無限に待つことは、現実的ではない」と新法の必要性を述べた。

なお、ニュースクールの研究では、アプリを利用した配車サービスはニューヨーク市で8万台に上り、一月当たり1,700万回の乗車を記録している。

可決を受け、ビル・デブラシオ市長は「アプリを利用した配車サービス企業の無制限の成長については対策が必要」と法案の必要性について語り、「10万人以上の労働者と家族が、この法律による恩恵を直ぐに受けることとなる」、「このアクションが渋滞を引き起こす車の流入を防ぐこととなる」と有効性を述べた。

一方、ウーバーは声明で「ニューヨーク市の12ヶ月の新規ライセンスの停止は、地下鉄の改善と交通渋滞の緩和対策が何も行われていないにも関わらず、数少ない信頼できる移動手段の選択肢を脅かす」と反対を表明。「停止措置はニューヨーカーへのサービス低下を意図しているのではないとするコーリー・ジョンソン議長の言葉を受け止め、議長がタクシー・リムジン委員会に説明義務を遂行させ、ニューヨーカーを立ち往生させるような状況を起こさないことを信じている」と発表した。

また、リフトは「この大幅な交通の削減は、有色人種のコミュニティーや郊外にとって、ニューヨーカーがタクシーを捕まえるのに苦労していた時代へと後退させる。」と発表している。

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