米国人の3人に1人「武装蜂起」して政府と戦う日がくる、世論調査

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シカゴ大の政治研究所が実施した世論調査で、有権者の過半数が、政府が「腐敗している」と考えており、約3分の1が、政府に対して武装蜂起が必要になる可能性があると考えていることがわかった。

自身を共和党または無所属とした有権者の3分の2が、「一般人に対して政府が腐敗し、不正をしている」と回答。「非常にリベラル」と答えた人の51%も同意を示した。

有権者の28%が「近い将来、市民が政府に対して武装蜂起する必要があるかもしれない」と回答した。党派では、共和党の35%、無所属の35%、民主党では5人に一人が同意を示した。なお銃所有者の有権者では、37%が武装蜂起の必要性に賛成を示した。

現在議会では、議事堂襲撃事件をめぐる公聴会が実施されている。これまでに、選挙不正説を信じて、結果の認定を実力で阻止しようと議事堂に乱入したトランプ支持者ら800人以上が逮捕・起訴されている。

今回の調査では、選挙について56%が「公平で正確に行われ、信頼している」と答えた。ただし、民主党の78%、無所属の51%が信頼していると答えたのに対して、共和党ではわずかに33%と、党派による違いの大きさが改めて示された。

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党派による対立や分断の深まりも示された。自身を民主党または共和党支持とした人々のうち、どちらも70%以上が、反対側の相手について「反対する人々に政治的信念を押し付けたがるいじめっ子」と回答。どちらも約半数が、反対側の相手は「信頼できず、誤情報をプッシュしている」と答えた。

さらに約半数(49%)が、「国内でよそ者」と感じていると回答。民主党支持者では38%だったのに対して、政治信条を「強い共和党」または「非常に保守的」と答えた人のそれぞれ69%、65%が同意を示すなど、保守派に疎外感を感じている有権者が多いこともわかった。

調査は5月19日から23日にかけて1,000人の有権者を対象に実施された。誤差幅は±3.53%。