日曜朝（13日）のフォックスニュース番組に出演したラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長は、トランプ政権の対中関税引き上げに関し、中国側は直接的に関税を負担しないことを認めるなど、トランプ大統領の主張と反対の見解を語った。
司会のクリス・ウォレス氏から、関税の上昇分を支払っているのはアメリカの輸入業者で、時に消費者へ転嫁されているのではないかと聞かれると、クドロー氏は「その通りだ」と同意を示した。
一方で、「事実、両サイドが負担している。」と述べ、輸出市場が縮小することで「中国はGDPの損失を被る」と語った。
また、双方にダメージがあるとしつつ、「違法な貿易慣行など、20年以上の不公平な商習慣を正すためには、このリスクを取るべきであり、経済に明らかなダメージを与えずにできると考えている」と語った。
トランプ政権は10日、中国からの輸入品2,000億ドルに対する関税率を10%-25%に引き上げた。スティーブン・ムニューシン財務長官、USTRのロバート・ライトハイザー代表が前日から中国商務省の劉鶴副首相と協議を行ったが、合意には至らなかった。
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トランプ大統領は土曜日、中国側が協議を長引かせる可能性を述べつつ、「政権第２期に交渉しなければならないのならば、彼らにとってはるかに悪い取り決めとなるだろうと」とけん制。「今すぐ行動するのが賢明だが、巨額の関税を徴収するのは大好きだ!」と、従来通り、関税は中国側が負担しているとする主張を繰り返した。
またクドロー氏は、6月に日本で開催されるG-20に合わせて、トランプ大統領と習近平国家主席が協議する可能性が高いとの見解を示した。